退職

会社を辞めて失業給付を受ける

健保国年雇用労基国保社保一般

退職後は雇用保険の基本手当（失業給付）を受給できます。自己都合退職では原則2か月の給付制限があります（2025年4月以降1か月）。健康保険は退職翌日に資格喪失。任意継続（最長2年・全額自己負担、標準報酬月額の上限28万円）または国民健康保険への切替を選択します。国民年金は第1号被保険者に切り替わり、収入がない場合は保険料の免除申請が可能です。

📚 試験ポイント：基本手当の受給要件は離職前2年間に被保険者期間12か月以上（特定受給資格者は1年間に6か月以上）。任意継続保険料の上限は標準報酬月額28万円（健保法第47条）。

当事者の方へまず確認すること・手続きの流れ

離職票を受け取る

退職後10〜14日以内に会社から「離職票」が届きます。届かない場合は会社に催促を。ハローワークへの手続きに必須の書類です。

ハローワークで求職申込みをする

離職票・雇用保険被保険者証・本人確認書類・写真を持って、住所地を管轄するハローワークへ。退職後できるだけ早く（遅くとも1年以内）手続きを。

健康保険の選択をする（退職後20日以内）

①任意継続（退職後20日以内に申請・最長2年）②国民健康保険③家族の被扶養者の3択。保険料は任意継続保険料の計算ツールで比較できます。

国民年金に切り替える（14日以内）

退職翌日から14日以内に市区町村窓口で第1号被保険者への切替手続きが必要です。収入がない場合は同時に保険料免除・猶予申請も行いましょう。

失業認定日にハローワークへ通う

4週間ごとの認定日に求職活動実績（原則2回以上）を報告。認定された日数分の基本手当が振り込まれます。

よくある疑問

Q自己都合退職と会社都合退職で何が変わりますか？

A：会社都合（解雇・倒産等）で退職した特定受給資格者は、①給付制限なし②所定給付日数が長い③被保険者期間の要件が「1年間に6か月以上」に緩和される、の3点で有利です。

Q任意継続と国民健康保険どちらがお得ですか？

A：任意継続保険料は退職前の標準報酬月額（上限28万円）ベース。国保は前年所得・世帯人数で決まります。退職直前の収入が高かった場合は国保の方が安い場合も。ツールで試算して比較することをお勧めします。

Q失業給付をもらいながらアルバイトできますか？

A：できますが、就労した日は「就業手当」の対象となるか、基本手当の認定対象外になります。認定日に申告が必要で、黙っていると不正受給になるため必ず申告しましょう。

Q早めに再就職するとお得ですか？

A：所定給付日数の3分の1以上残っている状態で再就職すると「再就職手当」が受給できます。残日数が多いほど受給額が増えるため、早期就職のメリットがあります。

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