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労務管理 × 社労士試験対策

重要数字・頻出暗記シート(科目別)

社労士試験に頻出する数字を科目別にまとめました。タブで切り替えてご確認ください。

数字内容根拠
8時間1日の法定労働時間第32条
40時間1週の法定労働時間(特例44時間)第32条
45分 / 60分休憩:6時間超→45分、8時間超→60分第34条
45時間時間外労働の原則上限(月45時間)第36条
360時間時間外労働の原則上限(年360時間)第36条
720時間時間外労働の上限(特別条項あり・年最大)第36条
60時間月60時間超:割増賃金50%・代替休暇対象第37条
25% / 35%時間外・休日割増率第37条
6ヶ月年次有給休暇の付与要件(継続勤務期間)第39条
10日 / 20日年休付与日数:6ヶ月で10日、6年6ヶ月で20日第39条
5日年休の時季指定義務(年10日以上付与者)第39条第7項
30日解雇予告の期間第20条
2年 / 5年賃金請求権の消滅時効(当面2年・本来5年)第115条
3年労働者名簿・賃金台帳の保存期間第109条
数字内容根拠
3日傷病手当金の待期期間第99条
4日目傷病手当金の支給開始日第99条
67%傷病手当金の支給額(標準報酬日額の2/3)第99条
1年6ヶ月傷病手当金・出産手当金の最長支給期間第99条・第102条
1年以上継続給付の要件(資格喪失前1年以上被保険者)第104条
42日・98日出産手当金:産前42日・産後56日(多胎98日)第102条
50万円出産育児一時金(産科医療補償加入の場合)第101条
2年任意継続被保険者の期間第37条
20日以内任意継続被保険者の申請期限(資格喪失後)第37条
100万円デジタル払いの口座上限額労基則第7条の2
3割一般の自己負担割合(6歳〜70歳未満)第74条
2割70〜74歳の一般の自己負担割合第74条
数字内容根拠
18.3%厚生年金の保険料率(平成29年9月以降固定)第81条
480月厚生年金の被保険者期間の上限(40年)第43条
300月中高齢者の特例(女性・旧法)の期間(25年)附則
50万円在職老齢年金の基準額(令和6年度)第46条
65歳老齢厚生年金の支給開始年齢(本則)第42条
60歳〜64歳特別支給の老齢厚生年金の対象年齢附則第7条の3
5年老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ幅(最大)第44条の3
0.7% / 0.4%繰下げ増額率/繰上げ減額率(1ヶ月あたり)第44条の3
数字内容根拠
480月老齢基礎年金の満額期間(40年)第27条
10年老齢基礎年金の受給資格期間(平成29年改正)第26条
25年旧法の受給資格期間(参考)(旧)
20歳〜60歳国民年金の被保険者期間第7条
65歳老齢基礎年金の支給開始年齢第26条
60歳〜75歳老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ可能年齢第28条
6ヶ月脱退一時金の受給に必要な最低被保険者期間附則第9条の3の2
10年寡婦年金の婚姻期間要件第49条
12万円死亡一時金の基本額(最低)第52条の2
数字内容根拠
2年基本手当の受給資格の算定期間(原則)第13条
12ヶ月基本手当の受給に必要な被保険者期間(原則)第13条
6ヶ月特定受給資格者等の被保険者期間(1年に6ヶ月以上)第13条
90日〜330日基本手当の所定給付日数の範囲第22条
28日基本手当の1認定対象期間第15条
80%育児休業給付金の支給率(開始180日まで)第61条の4
50%育児休業給付金の支給率(181日目以降)第61条の4
67%介護休業給付金の支給率第61条の6
月10万円職業訓練受講給付金(求職者支援制度)求支援法第7条
3年不正受給による返還・罰則の基準期間第10条
数字内容根拠
3日休業補償給付の待期期間(事業主が補償)第14条
4日目休業補償給付の支給開始日第14条
60%休業補償給付の支給割合(給付基礎日額の60%)第14条
20%休業特別支給金(20%)→計80%特別支給金規則
1年6ヶ月傷病補償年金への切替時期(療養開始後)第18条
100日傷病補償年金の受給要件(障害状態が100日以上)第18条
障害1〜14級障害補償給付の等級数第15条
5年 / 2年給付請求権の消滅時効(年金5年・一時金2年)第42条
数字内容根拠
50人産業医・衛生委員会の設置義務(常時50人以上)第13条・第18条
1000人産業医の専属義務(常時1000人以上)第13条
10人安全衛生推進者の選任義務(10〜49人の事業場)第12条の2
1年以内一般健康診断(定期健康診断)の実施間隔第66条
6ヶ月以内特定業務従事者の健康診断の実施間隔第66条
5年健康診断個人票の保存期間(一般)安衛則第51条
30年特殊健康診断(がん原性)の保存期間安衛則
50人以上ストレスチェックの実施義務事業場第66条の10
2,900物質化学物質リスクアセスメント対象物質数安衛法第57条の3
674物質SDS交付義務対象物質数安衛法第57条の2
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