住居確保給付金 解説
生活困窮者自立支援法 第13条
離職・廃業等により住宅を失った、または失うおそれのある方に家賃相当額を給付（返済不要）し、
住まいの確保と再就職を支援する制度です。生活保護の手前に位置する「第2のセーフティネット」として
生活困窮者自立支援法に基づき市区町村が実施します。
制度の位置づけ（セーフティネットの構造）
第1層
雇用保険
失業給付など
失業給付など
第2層 ←ここ
生活困窮者
自立支援制度
住居確保給付金など
自立支援制度
住居確保給付金など
第3層
生活保護
最後のセーフティネット
最後のセーフティネット
根拠法令：生活困窮者自立支援法第13条（e-Gov↗） ／実施主体：福祉事務所設置自治体（都道府県・市・特別区等）
対象者要件
以下をすべて満たす主たる生計維持者が対象です。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 離職・廃業 | 離職・廃業後2年以内（やむを得ない事情がある場合は最長4年） |
| 収入減少 | 個人の責任・都合によらず給与等が離職・廃業と同程度まで減少した者も対象 |
| 住宅状況 | 住宅を失った、または家賃が払えず失うおそれがある |
| 求職意思 | 誠実かつ熱心に求職活動（または自立活動）を行う意思がある |
支給要件（3つすべて必要）
① 収入要件
世帯の月収合計が「基準額＋家賃上限額」以下であること。
| 世帯人数 | 基準額（目安） | 収入と支給額の関係 |
|---|---|---|
| 1人 | 約84,000円 |
月収≦基準額：家賃上限額を満額支給 基準額＜月収≦判定額：支給額＝実家賃＋基準額－月収 月収＞判定額：支給なし |
| 2人 | 約130,000円 | |
| 3人 | 約172,000円 | |
| 4人 | 約214,000円 |
※基準額＝市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12。市区町村により異なる。
② 資産要件
| 世帯人数 | 預貯金上限額 |
|---|---|
| 1人 | 504,000円（基準額×6か月分・上限100万円） |
| 2人 | 780,000円 |
| 3人以上 | 1,000,000円 |
③ 求職活動要件（就職を目指す場合）
| 頻度 | 活動内容 |
|---|---|
| 月4回以上 | 自立相談支援機関の担当者との面接 |
| 月2回以上 | 公共職業安定所（ハローワーク）への来所・求職活動 |
| 週1回以上 | 求人への応募または面接 |
※自営業者など就職活動が困難な場合は、自立活動（経営相談・訓練等）での代替が認められる場合あり。
支給内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 実際の家賃額（上限：生活保護の住宅扶助基準額） |
| 上限額の例（東京・単身） | 53,700円（市部）〜 69,800円（23区） |
| 上限額の例（東京・2人世帯） | 64,000円〜 75,000円 |
| 支払先 | 家主へ直接支払い（申請者本人への現金支給ではない） |
| 支給期間 | 原則3か月（延長×2回で最長9か月） |
| 返済義務 | 返済不要（給付金であり貸付ではない） |
試験ポイント：支給は本人ではなく家主へ直接支払われる。「本人に現金で支給される」とする記述は誤り。
申請方法
申請の流れ
1
自立相談支援機関へ相談
お住まいの市区町村の自立相談支援機関（自治体の福祉窓口等）に来所または電話で相談。
2
申請書類の提出
必要書類を持参・提出。要件確認のうえ受理される。
3
要件審査・決定
収入・資産・求職活動意思を確認のうえ支給の可否が決定される。
4
家主へ直接支給開始
決定後、家主の口座へ家賃相当額が振り込まれる。受給中は月4回の面談・月2回のハローワーク来所が必要。
申請に必要な主な書類
| 書類の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等（顔写真付き） |
| 離職・廃業の証明 | 離職票・雇用保険受給資格者証・廃業届の写し等 |
| 収入確認書類 | 給与明細・公的給付金の受給証明書等（直近の月収がわかるもの） |
| 資産確認書類 | 銀行通帳の写し等（世帯全員分の預貯金残高がわかるもの） |
| 賃貸契約関係書類 | 賃貸借契約書・家賃の領収書等 |
※市区町村により追加書類を求める場合があります。事前に窓口へ確認することを推奨します。
※窓口検索：厚生労働省「申請・相談窓口」↗
生活困窮者自立支援法の事業体系
住居確保給付金は「必須事業」の一つ。
| 区分 | 事業名 | 内容 |
|---|---|---|
| 必須事業 | 自立相談支援事業 | 生活困窮者の相談・支援計画作成・関係機関との連絡調整 |
| 住居確保給付金 | 家賃相当額を給付（最長9か月） | |
| 任意事業 | 就労準備支援事業 | 就労に向けた基礎能力形成・生活習慣の改善支援 |
| 家計改善支援事業 | 家計の見直し・債務整理支援 | |
| 就労訓練事業（中間的就労） | 直ちに一般就労が困難な者への就労機会の提供 | |
| 子どもの学習・生活支援事業 | 生活困窮家庭の子どもへの学習支援 | |
| 一時生活支援事業 | 住居のない者への宿泊場所・食事の提供 |