労務ハック

労務管理 × 社労士試験対策

概要

厚生年金保険法

Employees' Pension Insurance Act

厚生年金保険法は、会社員・公務員などの被用者が加入する公的年金制度で、国民年金の上乗せ給付を提供します。 老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金の3種があり、標準報酬月額と被保険者期間をもとに年金額が計算されます。 在職老齢年金（就労中の年金停止）・特別支給の老齢厚生年金（60〜65歳）・加給年金額など、 国民年金と組み合わせて理解する必要がある論点が多く、社労士試験の最重要科目の一つです。

厚生年金保険法（昭和29年） 被用者向けの上乗せ年金 報酬比例部分
計算ツール

機能メニュー

算定基礎届（定時決定）
4・5・6月の報酬から標準報酬月額を算定（厚年法第21条）
月額変更届（随時改定）
固定的賃金変動後の月額変更判定（厚年法第23条）
賞与支払届
標準賞与額の決定・上限（150万円）チェック（厚年法第24条の4）
在職老齢年金 計算
支給停止額の計算（厚年法第46条）
老齢厚生年金 受給額計算
報酬比例部分・加給年金の計算（厚年法第43・44条）
障害年金 支給要件チェック
初診日要件・保険料納付要件の判定（厚年法第47条・国年法第30条）
障害厚生年金 計算
1〜3級・障害手当金の受給額計算・300月みなし（厚年法第47条）
遺族厚生年金 計算
報酬比例部分×3/4・300月みなし・中高齢寡婦加算（厚年法第60条）
特別支給の老齢厚生年金
定額部分・報酬比例部分の支給開始年齢と受給額（厚年法附則第8条）
加給年金額・振替加算 計算
配偶者・子の加算額、振替加算額の算定（厚年法第44条・国年法附則第14条）
年金の併給調整 チェック
老齢・障害・遺族の組み合わせ可否を判定（国年法第20条・厚年法第38条）
在職定時改定チェック
65歳以上の在職厚生年金被保険者の毎年10月改定（対象判定・新等級確認）（厚年法第43条の2）
老齢年金 繰上げ・繰下げ 計算
受給開始年齢の繰上げ（最大30%減額）・繰下げ（最大84%増額）による年金額変動（厚年法附則第7条の3・第11条）
→
経過的加算 計算
厚生年金加入月数と20歳前・60歳後の月数から経過的加算額を算定（厚年法附則第59条）
→
厚生年金保険料 計算
標準報酬月額・標準賞与額から折半保険料を算定（厚年法第81条・保険料率18.3%）
→
離婚時の年金分割チェック
3号分割（2008年4月以降・自動1/2）と合意分割（婚姻期間全体・上限1/2）の分割額を試算（厚年法第78条の2）
→
脱退一時金 計算・要件チェック（外国人）
外国人労働者の厚生年金・国民年金の脱退一時金要件確認と概算計算。被保険者月数別支給率・出国後2年以内請求（厚年法附則第29条）
在職老齢年金 62万円改正 解説（2026年4月）
支給停止基準額が50万円→62万円（法定）に引き上げ。令和8年度実額65万円。計算例・改正前後比較・試験ポイントを解説（厚年法第46条）
→
厚生年金 適用事業所 解説
強制適用事業所・任意適用事業所の要件と、5人未満個人事業所の暫定任意適用を解説（厚年法第6条・第8条）
厚生年金 被保険者原簿・適用通知書・記録照会 解説
被保険者原簿の記録事項・適用通知書の交付義務・同月得喪の保険料処理を解説（厚年法第28条・第31条）
厚生年金 遺族の範囲・内縁関係・未支給年金 解説
遺族厚生年金の受給権者の優先順位・内縁配偶者の取扱い・未支給年金の請求権者を解説（厚年法第59条・第37条）
確定給付企業年金・厚生年金基金 解説
DBとDCの給付額・運用リスクの違い、厚生年金基金の代行制度・2014年新設禁止を解説（確定給付企業年金法・厚年法第138条）
中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算 解説
40歳以上・子なし要件・加算額・65歳で消滅（厚年法第62条・附則第73条）
厚生年金 2以上の種別 解説
第1〜4号・被保険者種別・期間按分・一元化の仕組み（厚年法第78条の22〜）
障害年金 事後重症・基準障害・同一傷病 解説
65歳前請求・遡及なし・認定日請求との違い（厚年法第47条の2・第47条の3）
【改正】106万円の壁撤廃・社会保険適用拡大
2026年10月に月額賃金要件（8.8万円）が撤廃。厚生年金被保険者の拡大につながる試験最重要改正
法改正 2025-2026 総合まとめ
社労士試験頻出の主要法改正を科目別・施行日順に横断整理。在職老齢年金65万円（法定62万円）・適用拡大等
健康保険との等級の違い： 厚生年金は全32等級（88,000円〜650,000円）、健康保険は全50等級（58,000円〜1,390,000円）。 標準報酬月額の計算方法は同じですが、使用する等級表が異なります。

年間業務カレンダー（厚生年金保険法）

1月
  • 主要イベントなし
2月
  • 主要イベントなし
3月
  • 厚生年金保険料率の確認
  • 在職老齢年金 支給停止基準額の確認試験頻出
4月
  • 新入社員 厚生年金 資格取得届試験頻出
  • 70歳以上被用者 算定基礎届の確認試験頻出
  • 算定基礎届 対象月開始（4月）リリース済
5月
  • 算定基礎届 対象月（5月）リリース済
6月
  • 算定基礎届 対象月（6月）リリース済
  • 賞与支払届（夏季賞与）試験頻出
7月
  • 算定基礎届 提出（7/1〜7/10）リリース済試験頻出
  • 月額変更届（随時）リリース済試験頻出
  • 標準報酬月額 改定通知
8月
  • 主要イベントなし
9月
  • 標準報酬月額 改定適用（9月〜）リリース済試験頻出
  • 随時改定 確認リリース済
10月
  • 厚生年金 適用拡大 確認（短時間労働者）試験頻出
11月
  • 賞与支払届 準備（冬季）
  • 年金記録の確認・訂正
12月
  • 賞与支払届 提出（冬季賞与）試験頻出
  • 標準賞与額 上限（150万円）確認試験頻出
試験対策

試験対策ポイント（頻出条文）

第21条（定時決定）リリース済e-Gov↗

健康保険法第41条と同様の仕組み。4・5・6月の報酬平均で標準報酬月額を決定、9月から適用。 厚生年金の等級は第1〜32等級（88,000円〜650,000円）で健保（50等級）より少ない点が頻出。

第23条（随時改定）リリース済e-Gov↗

健康保険法第43条と同様。固定的賃金変動後3ヶ月の平均が現等級と2等級以上差があれば改定。 健保と厚年は同時に改定される（同じ支払基礎日数・同じ報酬で判定）。

第42条（老齢厚生年金の受給要件）e-Gov↗

①保険料納付済期間等が10年以上 ②65歳に達していること。受給額は報酬比例部分で計算。 特別支給の老齢厚生年金（60〜64歳）は段階的に廃止中（男性2025年、女性2030年完全廃止）。

第44条（加給年金額）e-Gov↗

被保険者期間20年以上で、65歳未満の配偶者・18歳年度末未満の子を生計維持している場合に加算。 配偶者が65歳に達すると加給年金は消滅し、振替加算（配偶者の老齢基礎年金に加算）が始まる。

第46条（在職老齢年金）e-Gov↗

65歳以上：基本月額＋総報酬月額相当額が65万円超の場合に超過額の1/2を支給停止（令和8年度実額・法定62万円・2026年4月〜）。 2022年4月改正で60〜64歳も65歳以上と同基準に統一された。

第24条の4（賞与支払届）e-Gov↗

賞与支払後5日以内に提出。標準賞与額の上限は1回150万円（健保は年累計573万円）。 同一月内の賞与は合算。賞与支払予定月に支払いがなければ不支給届を提出。

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当事者視点

厚生年金に加入しているあなたへ

会社員・公務員が加入する厚生年金保険は、国民年金（基礎年金）に上乗せされる年金です。保険料や将来受け取れる年金の仕組みを理解しておきましょう。

✅ 厚生年金保険料は会社と折半で負担します

厚生年金保険料は標準報酬月額×保険料率（18.3%）を労使折半で負担します。給与明細では「厚生年金保険料」として控除され、会社も同額を負担しています。標準賞与額には上限（1回150万円）があります。保険料は将来の老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金の財源となります。

✅ 老齢厚生年金は65歳から国民年金（基礎年金）に上乗せされます

老齢厚生年金は老齢基礎年金（国民年金）に上乗せされる形で支給されます。受給額は加入期間中の報酬と加入期間によって決まります。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で将来受け取れる見込み額を確認できます。繰下げ受給で老齢厚生年金も増額できます。

✅ 退職・転職時は速やかに年金手帳（基礎年金番号）を確認しましょう

退職・転職の際は被保険者資格喪失・取得の手続きが事業主によって行われます。基礎年金番号（またはマイナンバー）を正確に伝えることで年金記録の連続性が保たれます。会社を辞めた後、次の就職まで間がある場合は国民年金第1号への種別変更届が必要です。年金記録はねんきんネットで常時確認できます。

法令

根拠法令

厚生年金保険法 第1条 e-Gov
厚生年金保険制度の目的（被用者の老齢・障害・死亡に対する保険給付）を規定。昭和29年施行。適用事業所に使用される者が強制加入する2階建て年金制度。保険料は労使折半。