概要

雇用保険法

Employment Insurance Act

雇用保険法は、労働者が失業・育児・介護休業・教育訓練などで収入が途絶えた際に生活を支援する公的保険制度です。基本手当（失業給付）・育児休業給付金・介護休業給付金・教育訓練給付金・高年齢雇用継続給付など多様な給付を提供します。被保険者期間・離職理由・賃金日額によって支給額と日数が変わるため、ツールで正確に把握することが重要です。社労士試験では所定給付日数の一覧・給付制限・特定受給資格者の要件が頻出論点です。

雇用保険法（昭和49年）失業・育児・介護給付事業主と折半

計算ツール

機能メニュー

基本手当計算

賃金日額・日額・所定給付日数の計算（雇保法第13・16・22条）

被保険者資格判定

週20時間・31日以上等の適用要件チェック（雇保法第6条）

育児休業給付金計算

支給率・支給期間・月別支給額の計算（雇保法第61条の4）

高年齢雇用継続給付計算

低下率・支給率・支給額の計算（雇保法第61条）

高年齢雇用継続×年金手取り最適化

60歳以降の賃金水準別に手取りを試算し最適解を提示（給付+在職老齢年金）

介護休業給付金計算

支給額・分割取得の計算（雇保法第61条の6）

教育訓練給付金計算

一般・特定一般・専門実践の3種類の給付金計算（雇保法第60条の2）

再就職手当計算

残日数・支給率（60%/70%）・支給額の計算（雇保法第56条の3）

特定受給資格者・特定理由離職者判定

離職理由による区分判定・被保険者期間要件の確認（雇保法第23条）

給付制限判定

自己都合・重責解雇等の給付制限期間判定（雇保法第33条）

育児休業給付金延長要件チェック

保育所未入所等を理由とした1歳→1歳6か月・1歳6か月→2歳への延長要件を判定（雇保法第61条の7第3項）

就業促進定着手当計算

再就職後の賃金が離職前を下回る場合の定着手当支給額を計算（雇保法第56条の3）

出産後休業支援給付計算 2025年新設

育休67%に+13%を上乗せ、実質80%相当。配偶者同時育休が条件（雇保法第61条の8）

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子の看護等休業給付計算 2025年新設

小学校就学前の子の看護・感染症等で年5日（複数子10日）取得時の給付を計算（雇保法第61条の6）

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育児時短就業給付金計算 2025年新設

2歳未満の子を養育中の時短就業者への給付金を計算。賃金日額の10%（雇保法第61条の8）

延長給付種別・期間チェック

個別延長・広域延長・全国延長・訓練延長の種別と給付日数延長期間を確認（雇保法第24条〜第27条）

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マルチジョブホルダー加入判定

65歳以上の複数事業所勤務者が雇用保険の特例加入（マルチジョブホルダー制度）を利用できるか判定（雇保法第37条の5）

副業・兼業社会保険加入判定

本業・副業それぞれの健保・厚年・雇用保険の適用可否と二以上事業所勤務の届出要否を判定（健保法第3条・雇保法第6条）

定年後再雇用社会保険・雇用保険継続チェック

再雇用後の年齢・労働時間・賃金から健保・厚年・雇用保険・在職老齢年金・高年齢継続給付を総合判定

季節労働者雇用保険特例チェック

雇用見込み期間から短期雇用特例被保険者・一般被保険者・日雇労働被保険者の区分と給付内容を判定（雇保法第38条・第39条）

高年齢再就職給付金 vs 再就職手当有利判定

再就職時に有利な給付を比較計算。再就職手当（一時金）と高年齢雇用継続給付（月額・最大5年）は選択制（雇保法第61条の2・第56条の3）

日雇労働者雇用保険特例受給資格判定

直前2ヶ月の就労日数から特例受給資格（26日以上）と日雇給付金（日額の5/8）を判定（雇保法第42条・第43条）

介護休業分割取得・給付金チェック

同一対象家族の残回数・残日数を確認し介護休業給付金（賃金の67%）を試算（育介法第11条・雇保法第61条の6）

求職者支援訓練受給要件チェック（月10万円）

特定求職者の訓練受講要件（4項目）と職業訓練受講給付金（月10万円）の受給要件（7項目）を確認（特定求職者雇用支援法第7条）

雇用保険被保険者期間算定ツール

各月の賃金支払基礎日数（11日以上で1ヶ月）から被保険者期間を算定し一般12ヶ月・特定6ヶ月の受給資格を判定（雇保法第14条）

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雇用保険被保険者の適用解説

適用事業・被保険者の種類（一般・高年齢・短時間・日雇）・適用除外要件と届出義務を解説（雇保法第5条〜第8条）

雇用保険傷病手当・傷病証明書解説

受給期間中の傷病手当の支給要件・日額・基本手当との調整・受給期間の延長を解説（雇保法第37条）

雇用保険離職票・離職証明書解説

離職証明書の提出義務（10日以内）・59歳以上の交付義務・賃金日額の算定基礎を解説（雇保法第17条・則第17条）

高年齢雇用継続給付解説

高年齢雇用継続基本給付金と再就職給付金の支給要件・給付率（最大15%→10%段階縮小）を解説（雇保法第61条）

雇用保険不正受給解説

返還命令・3倍納付・給付制限3年・事業主連帯責任（雇保法第10条の4・第34条）

雇用保険資格喪失・特定受給資格者解説

特定受給資格者・特定理由離職者の判定基準・離職理由コードと給付制限の有無（雇保法第23条・第33条）

雇用保険印紙保険料解説

日雇労働者の印紙保険料・3等級・貼付消印・納付計器（雇保法第47条〜第55条）

高年齢雇用継続給付縮小改正（2025年4月）

2025年4月施行。最大支給率15%→10%に引き下げ。60歳到達日による経過措置・段階的廃止の背景を解説（雇保法第61条）

育児休業給付金詳細シミュレーター

育休開始日・月給から月別支給額（180日まで67%・以降50%）・総支給見込みを試算。出産後休業支援給付との合算も対応（雇保法第61条の4）

技能習得手当解説

公共職業訓練受講者への受講手当（日額500円）・通所手当（実費）の支給要件と基本手当との受給関係を解説（雇保法第36条）

教育訓練支援給付金解説

専門実践教育訓練受講中の離職者（45歳未満）に基本手当日額の80%を支給。訓練期間中の収入補填（雇保法附則第11条の2）

【改正】自己都合退職給付制限1ヶ月への短縮

2025年4月施行。給付制限期間が3ヶ月→1ヶ月（5年間で2回以下の場合）に短縮。試験対策ポイント付き

【改正】教育訓練休暇給付金解説

2025年10月新設。教育訓練のための休暇中に基本手当相当額を支給する新給付の概要・要件・試験対策

【改正】雇用保険適用拡大（週10時間以上）

2028年10月施行。週所定労働時間20時間以上→10時間以上に要件緩和。影響人数・試験出題ポイントを解説

年間業務カレンダー（雇用保険法）

1月

離職証明書・資格喪失届処理試験頻出
高年齢雇用継続給付支給状況確認

2月

特定受給資格者・特定理由離職者の要件確認試験頻出

3月

新年度採用に伴う雇用保険加入手続き準備
教育訓練給付対象講座の案内

4月

雇用保険料率改定（4/1）試験頻出
新入社員資格取得届（雇用保険）試験頻出
給与計算への新料率適用

5月

育児休業給付金初回申請（育休開始2ヶ月後）試験頻出
雇用保険年度更新準備（賃金総額集計）

6月

雇用保険年度更新（6/1〜7/10）試験頻出
介護休業給付金申請確認試験頻出

7月

年度更新申告・納付（7/10まで）試験頻出
育児休業給付金 2ヶ月ごと支給申請

8月

育児休業給付金支給申請（継続）
高年齢者雇用状況報告書提出

9月

失業認定日・基本手当日数の確認試験頻出
就業促進定着手当確認

10月

再就職手当・常用就職支度手当確認試験頻出
障害者雇用状況報告の確認

11月

育児休業給付金支給申請（継続）
教育訓練給付受講終了後の申請確認試験頻出

12月

高年齢雇用継続基本給付金支給状況確認試験頻出
翌年度の雇用保険料試算

試験対策

試験対策ポイント（頻出条文）

第4条（被保険者の種類）e-Gov↗

①一般被保険者 ②高年齢被保険者（65歳以上）③短期雇用特例被保険者 ④日雇労働被保険者。週20時間以上・31日以上の雇用見込みで適用。学生は原則除外。

第13条（基本手当の受給要件）リリース済e-Gov↗

離職前2年間に被保険者期間12ヶ月以上（特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6ヶ月以上）。自己都合退職は2ヶ月の給付制限（令和7年4月〜原則1ヶ月に短縮）。

第16条（基本手当日額）リリース済e-Gov↗

賃金日額（離職前6ヶ月の賃金総額÷180）×給付率（50〜80%）。上限・下限あり（年齢区分別）。 60歳〜64歳は給付率の最低が45%。

第22条（所定給付日数）リリース済e-Gov↗

被保険者期間・離職理由・年齢により90〜360日。会社都合（特定受給資格者）は手厚い。就職困難者（障害者等）は最大360日。

第61条（高年齢雇用継続給付）e-Gov↗

60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合に支給。支給率は最高15%（61%以下に低下した場合）。65歳到達月まで。令和7年4月〜段階的縮小（最高10%）。

第61条の4（育児休業給付金）e-Gov↗

被保険者期間12ヶ月以上で育児休業取得者に支給。支給率は休業開始から180日まで67%、以降50%。子が1歳（保育所未入所等は最大2歳）になるまで。

当事者視点

雇用保険の給付を受けたいあなたへ

離職後や育児休業・介護休業中の生活を支える雇用保険。受給できる給付の種類と手続きを確認しましょう。

✅ 失業後はまずハローワークへ（基本手当の受給手続き）

会社を辞めたら離職票を持って住所地のハローワークに出向き、求職の申込みと受給資格の確認を行います。離職前2年間に12か月以上（会社都合・特定理由は1年間に6か月以上）の被保険者期間があれば基本手当を受け取れます。自己都合退職の場合は原則1か月（令和7年4月〜）の給付制限があります。

✅ 育児休業・介護休業中も給付金を受け取れます

育児休業を取得した場合は育児休業給付金（休業開始から180日まで67%、以降50%）が支給されます。子が1歳（保育所未入所等は最大2歳）になるまで受給でき、パパ・ママ育休プラス制度も利用可能です。介護休業中は介護休業給付金（67%）が支給されます。いずれも会社経由でハローワークに申請します。

✅ 60歳以降も働く場合の高年齢雇用継続給付があります

60歳以降も雇用保険に加入しながら働き続け、賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合は高年齢雇用継続基本給付金（最高15%・令和7年4月〜段階的縮小）が支給されます。65歳到達月まで受け取れます。ハローワークへの申請は事業主経由で行います。

法令

根拠法令

雇用保険法第1条 e-Gov
雇用保険制度の目的（失業の予防・雇用機会の増大・労働者の能力開発・失業者の生活安定と就職促進）を規定。昭和49年施行。事業主と折半で保険料を負担（失業等給付は事業主負担なし）。