労務ハック

労務管理 × 社労士試験対策

雇用保険法

Employment Insurance Act

年間業務カレンダー(雇用保険法)

1月
  • 離職証明書・資格喪失届 処理試験頻出
  • 高年齢雇用継続給付 支給状況確認
2月
  • 特定受給資格者・特定理由離職者の要件確認試験頻出
3月
  • 新年度採用に伴う雇用保険加入手続き準備
  • 教育訓練給付 対象講座の案内
4月
  • 雇用保険料率 改定(4/1)試験頻出
  • 新入社員 資格取得届(雇用保険)試験頻出
  • 給与計算への新料率適用
5月
  • 育児休業給付金 初回申請(育休開始2ヶ月後)試験頻出
  • 雇用保険 年度更新 準備(賃金総額集計)
6月
  • 雇用保険 年度更新(6/1〜7/10)試験頻出
  • 介護休業給付金 申請確認試験頻出
7月
  • 年度更新 申告・納付(7/10まで)試験頻出
  • 育児休業給付金 2ヶ月ごと支給申請
8月
  • 育児休業給付金 支給申請(継続)
  • 高年齢者雇用状況報告書 提出
9月
  • 失業認定日・基本手当 日数の確認試験頻出
  • 就業促進定着手当 確認
10月
  • 再就職手当・常用就職支度手当 確認試験頻出
  • 障害者雇用状況報告の確認
11月
  • 育児休業給付金 支給申請(継続)
  • 教育訓練給付 受講終了後の申請確認試験頻出
12月
  • 高年齢雇用継続基本給付金 支給状況確認試験頻出
  • 翌年度の雇用保険料試算

試験対策ポイント(頻出条文)

第4条(被保険者の種類)

①一般被保険者 ②高年齢被保険者(65歳以上)③短期雇用特例被保険者 ④日雇労働被保険者。 週20時間以上・31日以上の雇用見込みで適用。学生は原則除外。

第13条(基本手当の受給要件)リリース済

離職前2年間に被保険者期間12ヶ月以上(特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6ヶ月以上)。 自己都合退職は2ヶ月の給付制限(令和7年4月〜原則1ヶ月に短縮)。

第16条(基本手当日額)リリース済

賃金日額(離職前6ヶ月の賃金総額÷180)×給付率(50〜80%)。上限・下限あり(年齢区分別)。 60歳〜64歳は給付率の最低が45%。

第22条(所定給付日数)リリース済

被保険者期間・離職理由・年齢により90〜360日。会社都合(特定受給資格者)は手厚い。就職困難者(障害者等)は最大360日。

第61条(高年齢雇用継続給付)

60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合に支給。支給率は最高15%(61%以下に低下した場合)。65歳到達月まで。令和7年4月〜段階的縮小(最高10%)。

第61条の4(育児休業給付金)

被保険者期間12ヶ月以上で育児休業取得者に支給。支給率は休業開始から180日まで67%、以降50%。子が1歳(保育所未入所等は最大2歳)になるまで。