法改正・人事労務トピック
社労士試験・実務に直結する主要法改正・人事労務トピックを施行日順に整理しています。
2026年8月試験は2026年4月1日時点の法令が出題対象です。
注目トピック
- 健康保険 扶養制度の抜本見直し論 — 家族単位から個人単位へ 議論中・未確定 財務省財政審が2026年4月28日に提起・健保組合7割赤字2890億円
- 経団連「HR部門におけるAI等の活用」報告書 解説 2026年4月公表
- AI人事評価 ブラックボックス問題 — 説明責任・バイアス・透明性 経団連報告書を踏まえた実務解説
- 人的資本経営・情報開示 解説 有価証券報告書 記載義務（2023年〜）・ISO30414
- 治療と仕事の両立支援 解説 がん・難病・メンタルヘルス / 2027年義務化方向
- つながらない権利（Right to Disconnect）解説 労働時間管理・安全配慮義務
法改正情報
2026年4月施行
| 法律 | 改正内容 |
|---|---|
| 健康保険法 | 子ども・子育て支援金 新設（保険料に0.23%上乗せ、労使折半）詳細 → |
| 健康保険法 | 被扶養者認定基準の見直し（雇用契約ベースの新判定方法）チェックツール → |
| 厚生年金保険法 | 在職老齢年金の支給停止基準額 50万円 → 62万円 に引き上げ計算ツール → |
2026年10月施行
| 法律 | 改正内容 |
|---|---|
| 社会保険 | 106万円の壁撤廃（月額賃金8.8万円要件を廃止・適用拡大） |
| 労働施策総合推進法 | カスタマーハラスメント対策の体制整備が全事業主に義務化 |
2025年施行済み
| 施行日 | 法律 | 改正内容 |
|---|---|---|
| 2025年4月 | 育児・介護休業法 | 子の看護休暇が小学校3年生修了まで拡大 |
| 2025年4月 | 雇用保険法 | 育児時短就業給付金 新設（2歳未満・時短勤務で賃金の10%） |
| 2025年4月 | 雇用保険法 | 自己都合退職の給付制限 2ヶ月 → 1ヶ月 に短縮 |
| 2025年4月 | 雇用保険法 | 高年齢雇用継続給付 支給率 15% → 10% に引き下げ |
| 2025年10月 | 育児・介護休業法 | 3歳〜小学校就学前の柔軟な働き方措置（5選択肢から2つ以上） |
| 2025年10月 | 雇用保険法 | 教育訓練休暇給付金 新設（リスキリング支援・賃金日額の80%） |
今後の予定
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年7月 | 障害者雇用率 2.5% → 2.7% に引き上げ |
| 2028年10月 | 雇用保険 適用拡大（週10時間以上、現行20時間以上から引き下げ） |
| 2027年以降 | 労働基準法大改正（インターバル規制等）※審議継続中 |