概要
国民年金 保険料免除 判定
国民年金法 第89条・第90条・第90条の2・第90条の3・第94条の6国民年金保険料の免除制度は、所得が一定水準以下の場合に全額・4分の3・半額・4分の1の4段階で適用されます。免除期間は老齢基礎年金の計算に算入されますが（全額免除は2分の1）、追納（10年以内）することで満額に近づけます。失業・天災等の場合は特例申請で所得要件が緩和されます。
全額・3/4・半額・1/4免除
猶予は老齢年金に不算入
所得基準で判定
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判定結果
適用可能な最も有利な区分
全額免除
| 区分 | 本人 | 配偶者 | 世帯主 | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 全額免除 | ○ 上限 67万 | ─ | ─ | ○ |
| 3/4免除 | ○ 上限 88万 | ─ | ─ | ○ |
| 半額免除 | ○ 上限 128万 | ─ | ─ | ○ |
| 1/4免除 | ○ 上限 178万 | ─ | ─ | ○ |
| 納付猶予 | ○ 上限 67万 | ─ | 不問 | ○ |
| 学生特例 | 学生のみ対象 | ─ | ||
| 区分 | 月額軽減 | 年金額への反映 | 受給資格期間 |
|---|---|---|---|
| 全額免除・法定免除 | 17,920 円 | 1/2 | 算入 |
| 3/4免除 | 13,440 円 | 5/8 | 算入 |
| 半額免除 | 8,960 円 | 3/4 | 算入 |
| 1/4免除 | 4,480 円 | 7/8 | 算入 |
| 納付猶予 | 17,920 円 | 反映なし | 算入 |
| 学生納付特例 | 17,920 円 | 反映なし | 算入 |
試験対策
試験対策ポイント（国民年金法 第89・90条）
第89条（法定免除）e-Gov↗
次に該当する場合は届出により自動的に全額免除：①障害基礎年金1・2級の受給者、②生活保護の生活扶助受給者、③厚生労働省令で定める施設入所者。 申請不要（届出のみ）。保険料納付を希望する場合は申出により納付可能。第90条・第90条の2（申請免除）e-Gov↗
所得基準を本人・配偶者・世帯主の全員が満たす場合に申請可能。4段階（全額・3/4・半額・1/4）。 免除期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、年金額には一定割合で反映（全額免除→1/2等）。申請期間：毎年7月〜翌年6月分。前年所得で判定（1〜6月申請は前々年所得）。
第90条の3（納付猶予）e-Gov↗
50歳未満が対象。本人・配偶者の所得のみで判定（世帯主の所得は不問）。 全額免除と同じ所得基準。受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない（追納しない場合）。 10年以内に追納すれば年金額に反映可。第94条の6（学生納付特例）e-Gov↗
大学・専修学校等の在学学生が対象。本人所得のみで判定（配偶者・世帯主の所得不問）。 所得基準は半額免除と同じ128万円＋扶養×38万円。 受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない。10年以内追納で反映可。追納（第94条）e-Gov↗
免除・猶予を受けた期間について、10年以内に追納することで年金額への反映が可能。 3年度目以降は加算額あり（利子相当）。追納は古い月分から優先。当事者視点
保険料の支払いが困難なあなたへ
収入が減った・失業したなどの理由で国民年金保険料の支払いが難しい場合は、免除・猶予の申請ができます。未申請のまま未納にすると、年金受給資格を失うリスクがあります。必ず申請してください。
✅ 免除期間も年金の受給資格期間に算入されます
免除を受けた期間は「未納」ではなく「免除」として扱われ、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）に算入されます。年金額への反映は全額免除で1/2ですが、未納とは大きく異なります。
✅ 申請は市区町村窓口・年金事務所へ
申請窓口は市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。失業・退職の場合は「特例」として審査が緩和され、本人所得だけで判定される場合があります。失業を証明する書類（離職票など）を持参してください。
✅ 10年以内に追納すれば年金額を回復できます
免除・猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば追納できます。追納すると年金額が全額反映されます。3年度目以降は加算額（利子相当）が発生するため、余裕ができたら早めに追納を検討しましょう。
法令
根拠法令
国民年金法 第89条・第90条・第90条の2・第90条の3
e-Gov
法定免除（障害基礎年金受給中等）と申請免除（全額・3/4・半額・1/4の4区分）、若年者猶予（50歳未満・本人・世帯主・配偶者所得で判定）を規定。免除期間は受給資格期間に算入。
法定免除（障害基礎年金受給中等）と申請免除（全額・3/4・半額・1/4の4区分）、若年者猶予（50歳未満・本人・世帯主・配偶者所得で判定）を規定。免除期間は受給資格期間に算入。
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