白書対策 — 令和7年版
第58回社労士試験（2026年8月23日）では、令和7年版 労働経済白書・厚生労働白書からの出題が予想されます。 特に「労務管理その他の労働に関する一般常識（労一）」の選択式・択一式で白書の統計や用語が問われます。
試験対策のポイント：白書全文を読む必要はありません。①テーマ・副題、②主要統計の数値、③白書独自のキーワードの3点を押さえましょう。
労働経済白書令和7年版（第76回）
公表：2025年9月30日 ／ 対象年：2024年（令和6年）
テーマ
「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」
主要統計（2024年年平均）
完全失業率
2.5%
前年比 −0.1pt（2年ぶり改善）
2023年：2.6%
2023年：2.6%
有効求人倍率
1.25倍
前年比 −0.06倍（3年ぶり低下）
2023年：1.31倍
2023年：1.31倍
就業者数
6,781万人
前年比 +34万人・4年連続増
過去最高
過去最高
雇用者数
6,123万人
前年比 +47万人・4年連続増
過去最高
過去最高
名目賃金（現金給与総額）前年比
+2.9%
33年ぶりの高水準
348,182円（年平均）
348,182円（年平均）
実質賃金 前年比
−0.2%
3年連続マイナス
物価上昇が賃金上昇を上回る
物価上昇が賃金上昇を上回る
春闘賃上げ率（連合最終集計）
5.10%
1991年以来33年ぶりの5%台
過去最高水準
過去最高水準
GDP
初の600兆円超え
4年連続プラス成長
出典：令和7年版 労働経済の分析（厚生労働省、2025年9月30日公表）
白書独自のキーワード
第Ⅱ部「社会インフラ関連職」—— 白書が独自に定義した概念で出題リスク高
| グループ | 内容 |
|---|---|
| 医療・保健・福祉グループ | 命に関わる仕事（医師・看護師・介護士 等） |
| 保安・運輸・建設グループ | 物流・インフラに関わる仕事（警察官・ドライバー・建設作業員 等） |
| 接客・販売・調理グループ | 日々の生活に関わる仕事（飲食・小売・サービス 等） |
重要数値：社会インフラ関連職は非社会インフラ関連職と比べ月額賃金が約5万円低い。過去10年で非社会インフラ関連職は322万人増、社会インフラ関連職の増加は58万人にとどまる。
労働力供給制約
社会インフラ関連職
完全失業率 2.5%
有効求人倍率 1.25倍
就業者数 過去最高
実質賃金 3年連続マイナス
春闘 5.10%
GDP 600兆円超
厚生労働白書令和7年版
公表：2025年7月29日
テーマ（第1部）
「次世代の主役となる若者の皆さんへ
— 変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る —」
— 変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る —」
白書の構成
| 部・章 | 内容 |
|---|---|
| 第1部 第1章 | 社会保障・労働施策の役割と方向性 |
| 第1部 第2章 | 若者の社会保障・労働施策に関する意識と知ることの意義 |
| 第1部 第3章 | 若者に社会保障・労働施策を知ってもらうための取り組みと方向性 |
| 第2部 | 子育て支援・雇用対策・年金・医療・介護 各分野の施策状況 |
若者の社会保障への関心度（高校生対象調査）
2025年1月実施・有効回答3,000件
| 分野 | 関心がある割合 |
|---|---|
| 労働分野 | 8割前後 |
| 医療・年金 | 6割前後 |
| 福祉・公衆衛生 | 5割弱 |
| 介護 | 4割強 |
注目ポイント：社会保障教育・労働法教育を受けた経験がある場合、関心度・理解度が高くなる傾向。社労士が学校・企業研修で担う役割とも関連。
若者への社会保障教育
労働法教育
労働分野への関心 8割前後
高校生調査 3,000件
社会保障・労働施策の役割
試験での出題傾向
| 試験回 | 出題内容 | 出題箇所 |
|---|---|---|
| 第56回（R6） | 令和5年版 厚生労働白書「女性の雇用の状況」 女性雇用者割合 45.8% |
選択式 労一 |
| 第56回（R6） | 令和6年版 労働経済白書から人手不足関連 | 択一式 労一 |
出題パターン：試験前年度の白書から出題されるのが基本。第58回（2026年）では令和7年版白書が中心となる。
選択式では「数値の穴埋め」、択一式では「概念の正誤判断」が多い。