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科目横断 比較表

社労士試験では、健保・労災・雇用・年金にまたがる「横断的知識」が択一式の得点源になります。 本ページでは待期期間・給付率・支給期間・保険料率など試験頻出の数値を制度横断で比較できます。 科目ごとにバラバラに覚えるのではなく、差異を一覧で整理して記憶の定着を高めてください。

給付率・待期・支給期間・保険料率を科目横断で一覧比較。試験直前の整理に活用してください。

待期・待機期間

区分内容・数値根拠法令
健保 傷病手当金 3日間(継続した労務不能) 健保法第99条
労災 休業補償給付 3日間(待期中は事業主が補償) 労災法第14条
雇用保険 基本手当(一般) 7日間(待期) 雇保法第21条
雇用保険 基本手当(自己都合) 7日間+給付制限1ヶ月(2025年4月〜) 雇保法第33条
雇用保険 傷病給付 基本手当の待期7日後から 雇保法第37条

給付率・日額計算

区分内容・数値根拠法令
健保 傷病手当金 標準報酬月額÷30×2/3 健保法第99条
健保 出産手当金 標準報酬月額÷30×2/3 健保法第102条
労災 休業補償給付 給付基礎日額×60%(+特別支給金20%) 労災法第14条
雇用保険 基本手当 賃金日額の50〜80%(60〜64歳は45〜80%) 雇保法第16条
育児休業給付金 休業開始時賃金日額×67%(180日後50%) 雇保法第61条の7
介護休業給付金 休業開始時賃金日額×67% 雇保法第61条の6
教育訓練休暇給付金 賃金日額×80% 雇保法(2025年10月〜)
育児時短就業給付金 時短中の賃金額×10% 雇保法(2025年4月〜)

支給期間・上限

区分内容・数値根拠法令
健保 傷病手当金 支給開始日から通算1年6ヶ月 健保法第99条
健保 出産手当金 産前42日(多胎98日)+産後56日 健保法第102条
労災 休業補償給付 療養のため労働不能の間(上限なし) 労災法第14条
雇用保険 基本手当 90〜360日(被保険者期間・年齢・離職理由による) 雇保法第22条
育児休業給付金 子が1歳(延長で最大2歳)まで 雇保法第61条の7
介護休業給付金 93日(3回まで分割可) 雇保法第61条の6
教育訓練休暇給付金 通算2年 雇保法(2025年10月〜)

保険料率(労使折半の場合)

区分内容・数値根拠法令
健康保険(協会けんぽ・全国平均) 約9.98%(労使各約4.99%) 健保法第161条
厚生年金保険 18.3%(労使各9.15%) 厚年法第81条
子ども・子育て支援金(2026年度) 0.23%(労使折半) 子育て支援法
雇用保険(一般事業) 1.55%(労働者0.6%・事業主0.95%) 雇保法第68条
労災保険(一般) 事業主のみ(業種により異なる) 労災法第31条

年金 受給開始・減増額率

区分内容・数値根拠法令
老齢基礎年金 原則 65歳 国年法第26条
老齢基礎年金 繰上げ 60〜64歳・月0.4%減額(最大24%減) 国年法第28条
老齢基礎年金 繰下げ 66〜75歳・月0.7%増額(最大84%増) 国年法第28条
老齢厚生年金 繰下げ 66〜75歳・月0.7%増額(最大84%増) 厚年法第44条の3
在職老齢年金 支給停止基準(2026年4月〜) 62万円/月超の部分を停止 厚年法第46条