給付制限 判定
Benefit Restriction Period雇用保険法第33条 ／ 離職区分により基本手当の給付制限期間が決まります
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給付制限期間 一覧
| 離職区分 | 給付制限期間 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 特定受給資格者・特定理由離職者 | なし | 雇保法第33条適用外 |
| 自己都合（令和7年4月〜・訓練受講有） | なし | 雇保法第33条第3項（令和7年4月施行） |
| 自己都合（5年間2回以内） | 2ヶ月 | 雇保法第33条第1項（令和2年10月改正） |
| 自己都合（5年間3回以上） | 3ヶ月 | 雇保法第33条第1項（繰り返し） |
| 重責解雇 | 3ヶ月 | 雇保法第33条第1項 |
※ 令和7年4月から: 離職前1年以内に本人の意による自発的訓練受講歴があれば給付制限なし（5年2回制限のリセットなし）
試験対策ポイント
給付制限の根拠（雇保法第33条）
正当な理由なく自己都合退職した場合、待期満了後2ヶ月（繰り返しは3ヶ月）は基本手当を支給しない。令和2年10月改正前: 3ヶ月 → 改正後: 5年間2回まで2ヶ月に短縮。
重責解雇とは
「本人の責に帰すべき重大な理由による解雇」= 横領・傷害・懲戒解雇等。解雇（事業主都合）でも、重責解雇は給付制限3ヶ月が適用される（特定受給資格者に非該当）。
待期期間と給付制限の違い（頻出）
待期7日間: 全受給資格者に適用（離職理由を問わず）。給付制限: 自己都合・重責解雇の場合のみ待期後に加算。
合計で特定受給資格者は7日後に受給開始、自己都合は7日＋2ヶ月後に開始。