出向・派遣 社会保険継続チェック

「労働者と使用者（出向元）との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと解される。」とするのが、最高裁判所の判例である。

○ 判例（日産自動車事件等）：職種・業務内容の限定合意があれば個別同意なき配転命令は無効（正しい）

労働契約法第３条第２項は、労働契約の締結又は変更に当たり、均衡を考慮することが重要であることから、労働契約の締結当事者である労働者及び使用者が、労働契約を締結し、又は変更する場合には、就業の実態に応じて、均衡を考慮すべきものとするという「均衡考慮の原則」を規定しているが、この考慮すべき均衡には、異なる雇用形態間の均衡も含まれる。

○ 労契法3条2項：均衡考慮の原則は異なる雇用形態間の均衡も含む（正しい）

労働契約法第４条第１項は、「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。」と定めているが、これには労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面や、労働契約が締結又は変更されて継続している間の各場面が広く含まれるものであり、労働基準法第１５条第１項により労働条件の明示が義務付けられている労働契約の締結時より広いものである。

○ 労契法4条1項：理解促進義務は契約締結前から継続中まで広く適用される（正しい）

「労働者が使用者（出向元）との間の雇用契約に基づく従業員たる身分を保有しながら第三者（出向先）の指揮監督の下に労務を提供するという形態の出向（いわゆる在籍出向）が命じられた場合において、その後出向元が、出向先の同意を得た上、右出向関係を解消して労働者に対し復帰を命ずるについては、原則として当該労働者の同意を得る必要があるものと解すべきである。」とするのが、最高裁判所の判例である。

× 判例（新日鉄事件）：出向関係の解消・復帰命令は原則として労働者の同意は不要（誤り）

労働契約法第１８条第１項に基づき、有期契約労働者が無期労働契約への転換を申し込むことができる権利（以下本肢において「無期転換申込権」という。）が生じている有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に無期転換申込権を行使しなかった場合であっても、引き続き有期労働契約が更新された場合は、新たに無期転換申込権が発生し、有期契約労働者は、更新後の有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、無期転換申込権を行使することが可能である。

○ 労契法18条1項：無期転換申込権は契約更新ごとに新たに発生し次の満了日まで行使できる（正しい）