特定受給資格者・特定理由離職者 判定

特定受給資格者の主な要件（雇保法第23条）e-Gov↗

特定理由離職者の主な要件（雇保法附則4条）e-Gov↗

特定受給 vs 特定理由の優先順位

✅ 解雇・倒産・ハラスメント等による離職は「特定受給資格者」になります

倒産・解雇・退職を余儀なくされた場合は特定受給資格者として、自己都合退職より所定給付日数が多くなり、給付制限もなくすぐに基本手当を受給できます（雇保法第23条）。ハラスメントによる退職や賃金の著しい低下による退職も特定受給資格者に該当する場合があります。「自己都合退職」と処理されていても実態に合わない場合はハローワークに相談しましょう。

✅ 育児・介護・DV被害等によるやむを得ない離職は「特定理由離職者」です

育児・介護・配偶者の転勤・DV被害等によるやむを得ない理由での離職は特定理由離職者として、被保険者期間の要件が緩和され（離職前1年間に6ヶ月以上）、給付制限もありません（雇保法附則第4条）。有期雇用の契約更新を希望したが更新されなかった場合（雇い止め）も対象になる場合があります。

✅ 離職区分に疑問があればハローワークで確認できます

離職票の「離職理由」欄に記載された理由に納得できない場合は、ハローワークで本人申告することができます。事業主の記載と本人申告が異なる場合はハローワークが調査・判断します。特定受給・特定理由と認定されると給付日数が増える場合があり、不服申し立てにも一定の意味があります。まずは離職票を持参してハローワークに相談しましょう。