特定受給資格者・特定理由離職者 判定

事業所の倒産・廃業・事業継続不可能 特定受給 解雇（重責解雇を除く） 特定受給 事業主からの希望退職募集・退職勧奨 特定受給 賃金の著しい低下（直前3ヶ月平均の85%未満かつ月額30万円超の低下等） 特定受給 時間外・休日労働の著しい超過（月45時間超3ヶ月連続、または月100時間超） 特定受給 上司・同僚等からのハラスメントにより就業継続困難 特定受給 事業所の移転により通勤が著しく困難 特定受給 退職勧奨・雇用形態の一方的な変更（労働条件の著しい変更） 特定受給 有期契約の更新なし（更新を希望したが更新されず）かつ更新期待が合理的に認められる 特定受給

有期契約の期間満了（更新を希望しなかった場合を除く・特定受給資格者に非該当） 特定理由 体力の不足・心身の障害・疾病・負傷・視力/聴力/触覚の減退 特定理由 妊娠・出産・育児（3歳未満の子の養育） 特定理由 配偶者の事業主都合の転勤・転職・出向への随行 特定理由 父母・配偶者・子等の疾病・負傷・老齢による介護 特定理由 居所移転・交通機関の廃止等による通勤困難 特定理由 育児休業・介護休業後、事業主が職場復帰を認めない 特定理由