労働安全衛生法
Industrial Safety and Health Act機能メニュー
年間業務カレンダー（労働安全衛生法）
1月
- 労働災害発生状況の集計・分析
- 産業医との面談実施状況確認試験頻出
2月
- 安全衛生計画の策定・見直し
- 衛生管理者の選任状況確認試験頻出
3月
- 新年度の安全衛生教育計画策定
- ストレスチェック結果の集団分析試験頻出
4月
- 新入社員 雇入れ時健康診断試験頻出
- 新入社員 安全衛生教育（安衛法59条）試験頻出
- 安全管理者・衛生管理者 選任届
5月
- 衛生委員会・安全衛生委員会の開催（毎月）
- 特定業務従事者 健康診断（前期）試験頻出
6月
- 定期健康診断の実施（6〜7月目安）試験頻出
- 熱中症防止のための安全衛生対策
7月
- 定期健康診断 結果の把握・事後措置試験頻出
- 有機溶剤・特化物 特殊健診（前期）
8月
- 熱中症 労働衛生対策の徹底
- 産業医 面接指導（長時間労働者）試験頻出
9月
- 全国労働衛生週間（10/1〜7）準備
- ストレスチェック実施準備（年1回）試験頻出
10月
- 全国労働衛生週間（10/1〜7）試験頻出
- ストレスチェック実施（10〜11月目安）
11月
- 特定業務従事者 健康診断（後期）試験頻出
- ストレスチェック高ストレス者面接指導試験頻出
12月
- 有機溶剤・特化物 特殊健診（後期）
- 年次安全衛生計画の実績評価・次年度計画
試験対策ポイント（頻出条文）
第10条（総括安全衛生管理者）
業種・規模に応じて選任義務。林業・建設業等100人、製造業等300人、その他1000人以上。事業の実施を統括管理する者（工場長等）を充てる。
第11条（安全管理者）リリース済
建設業・製造業・運送業等の特定業種で常時50人以上の事業場に選任義務。安全に関する技術的事項を管理。一定規模以上では専任が必要。
第12条（衛生管理者）リリース済
全業種で常時50人以上の事業場に選任義務。規模に応じて1〜6人。少なくとも週1回作業場巡視が義務。1000人超は専任必要。
第13条（産業医）リリース済
全業種で常時50人以上の事業場に選任義務。1000人以上（有害業務500人以上）は専属必要。少なくとも月1回（一定要件下は2ヶ月1回）作業場巡視。
第66条（健康診断）リリース済
雇入れ時・定期（1年1回）・特定業務従事者（6ヶ月1回）・特殊（有害業務・6ヶ月1回）。結果の記録保存（5年・特殊は30年等）・事後措置・労働基準監督署への報告義務。
第66条の10（ストレスチェック）リリース済
常時50人以上の事業場で年1回の実施義務。50人未満は努力義務。結果は労働者への通知が必須。高ストレス者が希望した場合は医師による面接指導を実施。