労働基準法

第24条（賃金支払の5原則）

①通貨払い ②直接払い ③全額払い ④毎月1回以上払い ⑤一定期日払い。 口座振込は本人同意で例外可。賃金控除は労使協定（控除協定）が必要（税・社会保険料等は法令上の根拠あり）。

第32条（法定労働時間）

原則1日8時間・1週40時間。特例措置事業場（常時10人未満の特定業種）は週44時間。 変形労働時間制（1ヶ月・1年・1週間単位）・フレックスタイム制による特例あり。

第36条（時間外・休日労働協定）

36協定の締結・届出がなければ時間外・休日労働を命じられない。 上限規制：原則月45時間・年360時間。特別条項付きでも月100時間未満・年720時間以内（複数月平均80時間以内も要件）。

第37条（割増賃金）リリース済

時間外：25%以上（月60時間超は50%以上）。 深夜（22:00〜5:00）：25%以上。法定休日：35%以上。 除外手当（家族・通勤・住宅・別居・子女教育手当等）は基礎賃金から控除可。

第39条（年次有給休暇）

継続勤務6ヶ月かつ全労働日の8割以上出勤で10日付与。最大20日。時効2年。 年10日以上付与された労働者に対し、年5日の時季指定義務（2019年4月〜）。

第65条（産前産後休業）

産前6週間（多胎妊娠14週間）：本人請求があれば休業させる義務（強制ではない）。 産後8週間：就業禁止（強制）。ただし産後6週経過後、本人請求＋医師認定で就業可。