概要
労働基準法
Labour Standards Act労働基準法は、賃金・労働時間・休日・休暇・解雇など、労働条件の最低基準を定める法律です。 すべての労働者に適用され、使用者が基準を下回る条件を設けることは無効となります。 割増賃金（時間外・休日・深夜）・平均賃金・解雇予告手当・年次有給休暇の付与日数など、 計算が必要な論点が多く、社労士試験・実務の双方で重要な科目です。 このページでは、労基法に関する計算ツールと試験対策情報を科目ごとに整理しています。
労働基準法（昭和22年）
労働条件の最低基準
罰則規定あり
計算ツール
機能メニュー
時間外・深夜・休日 割増賃金 計算
時間外・深夜・法定休日の割増賃金額を算定（労基法第37条）
解雇予告・予告手当 計算
30日前予告または平均賃金×不足日数（労基法第20条）
最低賃金 チェック
都道府県別最低賃金との適合判定・算定時給の計算（最低賃金法第4条）
年次有給休暇 付与日数計算
継続勤務年数・出勤率から付与日数を算定（労基法第39条）
平均賃金 計算
原則・最低保障の2方式で算定。解雇予告手当・休業補償・有給休暇に使用（労基法第12条）
変形労働時間制 チェック
1ヶ月単位・1年単位・フレックスタイム制の総枠計算・要件チェック・時間外判定（労基法第32条の2〜4）
年少者・妊産婦 就業制限チェック
年少者・妊産婦・産後女性の就業制限事項を一覧表示（労基法第56〜67条）
就業規則 必要的・相対的記載事項チェック
必要的3項目・相対的8項目の記載漏れをチェックし、届出義務・周知義務を確認（労基法第89条）
勤務間インターバル チェック
退勤〜翌日出勤の時間を入力し、推奨11時間のインターバルが確保されているか確認。最早出勤時刻も表示
管理職 vs 平社員 手取り比較
同じ残業時間でも管理職は残業代ゼロ（労基法第41条2号）。「管理職の罰ゲーム化」を数字で検証
フリーランス 労働者性 判定
8つの設問に答えると業務委託の「労働者性」を判定。実態が雇用なら労基法が適用される（昭和60年労基研報告書）
連続勤務日数チェック
連続で働いた日数と休日制度（週休制・4週4休・変形）を入力し、労基法第35条の休日確保ルールに違反していないか即座に判定
36協定 限度基準チェック
月・年の時間外・休日労働時間が原則上限（月45時間・年360時間）または特別条項上限に適合するか確認（労基法第36条）
フレックスタイム制 清算期間・精算賃金
清算期間の総所定労働時間・実労働時間を比較し、超過時間の割増賃金・不足時間の控除額を計算（労基法第32条の3）
年次有給休暇 5日取得義務 チェック
付与日数・取得日数から義務達成の可否と残り必要取得日数を確認（労基法第39条第7項・第8項）
産前産後・育児休業 期間計算
出産予定日・実際の出産日から産前産後休業・育児休業の開始日・終了日を計算（労基法第65条・育介法第5条）
裁量労働制 要件チェック
専門業務型19業務・企画業務型の要件を確認（労基法第38条の3・第38条の4）
みなし労働時間 計算
事業場外・裁量労働のみなし時間と時間外労働の発生有無を算定（労基法第38条の2・第38条の3）
労働条件明示 改正対応チェック
2024年4月施行の改正で追加された明示事項（就業場所の変更範囲・無期転換等）の対応状況を確認（労基法第15条）
高度プロフェッショナル制度 要件チェック
対象業務・年収1075万円以上・労使委員会決議など全7要件の充足状況を確認（労基法第41条の2）
賃金請求権の時効チェック
発生日から時効完成日・残り日数を計算。2020年4月以降は3年・退職手当は5年（労基法第115条）
労働者名簿・賃金台帳 記載事項チェック
労働者名簿・賃金台帳の法定記載事項の充足状況を確認（労基法第107条・第108条・保存3年）
一問一答 頻出条文チェック
社労士試験頻出条文を正誤形式で10問出題。即時採点・解説表示・全9科目対応
賃金のデジタル払い 要件確認チェック
資金移動業者口座への賃金払いに必要な6要件（同意・指定・保証・補償・即時出金・上限）をチェック（労基法第24条・令和5年4月解禁）
代替休暇 日数計算（月60時間超割増）
月60時間超の時間外労働に対する代替休暇の時間数・日数を計算。換算率25%（労基法第37条第3項）
労働条件通知書 記載事項チェック（絶対的・相対的）
絶対的明示事項10項目・相対的明示事項8項目の充足状況を確認。令和6年4月改正（変更の範囲・更新上限・無期転換）対応（労基法第15条）
重要数字・頻出暗記シート（科目別）
社労士試験頻出の重要数字を科目別タブで一覧表示。労基・健保・厚年・国年・雇用・労災・安衛の数字を解説付きで掲載
賃金台帳 必要記載事項チェック
労基法第108条・施行規則第54条に基づく11必要記載事項の充足状況を確認。5年間保存義務・30万円以下の罰金（労基法第120条）
労働契約申込みみなし制度 チェック
違法派遣（禁止業務・無許可・期間超過・偽装請負）がある場合の直接雇用申込みみなし制度を確認（派遣法第40条の6・2015年10月施行）
休憩・休日 規制 解説
労働時間に応じた休憩付与義務（6時間超→45分・8時間超→1時間）・一斉付与の原則・休日の振替と代休を解説（労基法第34条・第35条）
男女同一賃金・均等待遇 解説
性別を理由とする差別的取扱いの禁止・間接差別・措置義務と均等法・労基法第4条の違いを解説（均等法第6条・労基法第4条）
賃金の定義・現物給与・通貨払いの原則 解説
賃金の定義（名称を問わず労働の対償）・現物給与の該当性・賃金支払い5原則と例外を解説（労基法第11条・第24条）
附属寄宿舎 規制 解説
事業附属寄宿舎の設置・変更届出（30日前）・寄宿舎規則の作成（過半数代表の同意）・私生活の自由を解説（労基法第94条〜第96条）
労働契約法 解説
雇止め法理・無期転換申込権（5年）・不合理な労働条件禁止（労契法第17〜20条）
無期転換 申込権 発生日 チェック
有期契約の通算5年超で発生する無期転換申込権の発生日を計算。クーリング期間（6ヶ月）判定付き（労契法第18条）
労働時間 客観的把握 義務 チェック
管理職・裁量労働者を含む全従業員の客観的把握義務（安衛法66条の8の3）への対応状況を8項目でチェック
パート・有期・派遣 均等均衡待遇 解説
同一労働同一賃金の均等待遇（差別禁止）と均衡待遇（不合理差禁止）の違い・対象範囲・説明義務・派遣の2方式（パート有期法第8・9条）
懲戒処分 有効要件 チェックリスト
懲戒処分が有効となる4要件（就業規則根拠・比例原則・平等取扱・適正手続き）と処分種類・減給制限をインタラクティブに確認（労契法第15条）
給与・手取り シミュレーター
月収・賞与・扶養人数から健保・厚年・雇保・所得税・住民税を控除した手取り額を試算。協会けんぽ全国平均料率対応
【改正】労働基準法 大改正 解説
令和6年労基法改正（勤務間インターバル・裁量労働制・フレックス等）の主要ポイント。2027年以降施行予定の試験対策を解説
つながらない権利 解説
就業時間外の連絡を拒否できる「つながらない権利」の日本の現状（努力義務）・EU指令との差・企業対応策を解説
年間業務カレンダー（労働基準法）
1月
- 主要イベントなし
2月
- 36協定の有効期間確認・更新手続き試験頻出
- 就業規則の見直し（必要に応じて）
3月
- 年次有給休暇 取得状況確認（年5日義務）試験頻出
- 時間外・休日労働協定の届出
4月
- 同一労働同一賃金 確認・対応試験頻出
- 新入社員への労働条件明示試験頻出
5月
- GW前後の時間外労働・勤怠確認
- フレックスタイム制の精算期間確認
6月
- 時間外労働の上限規制 確認（月45h・年360h）試験頻出
- 変形労働時間制の年間カレンダー整備
7月
- 賃金台帳・出勤簿の整備確認試験頻出
- 割増賃金の計算方法チェックリリース済試験頻出
8月
- 夏季休暇・計画年休の管理
- 高プロ制度対象者の確認
9月
- 労働条件通知書の様式確認（電子化対応）
- 解雇予告・予告手当の要件確認試験頻出
10月
- 最低賃金改定後の賃金水準確認試験頻出
- 就業規則変更の手続き（意見聴取）試験頻出
11月
- 年次有給休暇 計画的付与の確認試験頻出
- 育児・介護休業規程の整備確認
12月
- 年末年始の特別休暇・変形労働時間確認
- 翌年度の年間カレンダー・36協定更新準備
試験対策
試験対策ポイント（頻出条文）
第24条（賃金支払の5原則）e-Gov↗
①通貨払い ②直接払い ③全額払い ④毎月1回以上払い ⑤一定期日払い。 口座振込は本人同意で例外可。賃金控除は労使協定（控除協定）が必要（税・社会保険料等は法令上の根拠あり）。第32条（法定労働時間）e-Gov↗
原則1日8時間・1週40時間。特例措置事業場（常時10人未満の特定業種）は週44時間。 変形労働時間制（1ヶ月・1年・1週間単位）・フレックスタイム制による特例あり。第36条（時間外・休日労働協定）e-Gov↗
36協定の締結・届出がなければ時間外・休日労働を命じられない。 上限規制：原則月45時間・年360時間。特別条項付きでも月100時間未満・年720時間以内（複数月平均80時間以内も要件）。第37条（割増賃金）リリース済e-Gov↗
時間外：25%以上（月60時間超は50%以上）。 深夜（22:00〜5:00）：25%以上。法定休日：35%以上。 除外手当（家族・通勤・住宅・別居・子女教育手当等）は基礎賃金から控除可。第39条（年次有給休暇）e-Gov↗
継続勤務6ヶ月かつ全労働日の8割以上出勤で10日付与。最大20日。時効2年。 年10日以上付与された労働者に対し、年5日の時季指定義務（2019年4月〜）。第65条（産前産後休業）e-Gov↗
産前6週間（多胎妊娠14週間）：本人請求があれば休業させる義務（強制ではない）。 産後8週間：就業禁止（強制）。ただし産後6週経過後、本人請求＋医師認定で就業可。当事者視点
労働基準法の保護を受けるあなたへ
労働基準法は最低限の労働条件を定めた法律です。違反があれば申告できます。
✅ 最低賃金以下の賃金しか受け取っていない場合は違法です
最低賃金（都道府県ごとに異なる）を下回る賃金契約は無効となり、 法定の最低賃金額が適用されます。 未払い分は3年以内であれば請求できます。
✅ 残業代（時間外割増賃金）は必ず支払われなければなりません
法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた労働には25%以上の割増賃金が必要です。 月60時間超は50%以上の割増率が適用されます（2023年4月から全企業対象）。 未払いがある場合は労働基準監督署に申告できます。
✅ 年次有給休暇は入社6ヶ月後から取得できます
入社6ヶ月後に10日の年次有給休暇が付与され、その後勤続年数に応じて増加します。 会社は年間5日の有休取得を確保する義務があります。 有休取得を妨害された場合は労働基準監督署に申告してください。
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