法改正 2025-2026 総合まとめ

雇保 2025年4月1日施行 頻出

改正前：自己都合退職は給付制限3ヶ月（2回以上は2ヶ月）
改正後：原則1ヶ月に短縮。ただし5年間で2回を超える場合は3ヶ月に延長。
正当な理由のある自己都合（育児・介護等）は給付制限なし（改正前から）。
自発的に教育訓練（厚生労働大臣指定）を受けた場合も給付制限なし（新設）。

雇保 2025年4月1日施行 頻出

改正前：60歳以降の賃金が60歳時の75%未満の場合、最大15%を支給
改正後：最大10%に引き下げ。2025年4月以降に60歳に到達する者から適用。
将来的な廃止に向けた段階的縮小措置。

雇保 2025年4月1日施行 頻出

育児時短就業給付（新設）：2歳未満の子を育てる短時間勤務者への新給付（賃金の10%相当）。
出生後休業支援給付（新設）：子の出生後28日間に両親ともに育休を取得した場合、給付率を80%→最大80%相当（手取り10割相当）に引き上げ。

労基 2024年4月1日施行（参考） 頻出

追加された明示事項：①就業場所・業務の変更の範囲（全社員対象）、②有期契約更新上限の有無・内容、③無期転換申込機会と転換後の労働条件。
有期雇用者の更新上限設定・変更時は事前に説明が必要。

労務一般 2024年1月1日施行（参考）

2024年4月〜：法定雇用率2.5%（民間企業）
2026年7月〜：法定雇用率2.7%（予定）
段階的引き上げにより、対象事業主の範囲も拡大（40人以上→37.5人以上）。

厚年 2026年4月1日施行 頻出

改正前（令和6年度）：基本月額＋総報酬月額相当額が50万円超で超過分の1/2を停止
改正後（2026年4月〜）：基準が62万円に引き上げ。高齢者の就労意欲向上を目的。
なお長期的な廃止の方向性も議論されている。

健保 厚年 2026年10月1日施行 頻出

改正前：週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2ヶ月超雇用見込み・101人以上企業
改正後：月額賃金・企業規模要件を廃止。週20時間以上・2ヶ月超見込みのみで適用
※2026年10月施行のため、2027年試験から出題対象になる見込み

労務一般 2026年10月1日施行（予定）

顧客・取引先等からの著しい迷惑行為（カスハラ）について事業主に対策措置義務が課される。
パワハラ・セクハラと同様に労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の枠組みで規制。
※2026年10月施行のため、2027年試験から出題対象になる見込み

労務一般 2025年4月1日施行

フリーランスへの業務委託に関する書面交付義務・報酬支払期日・禁止行為等を規制。
フリーランスへのハラスメント対策・育児介護配慮義務も新設。

健保 厚年 2026年〜（予定） 頻出

社会保険の被扶養者認定基準（130万円）と短時間労働者の適用拡大（106万円→週20時間）の整合性を取る見直し。詳細は今後の政令・規則改正を確認。