概要
健康保険法
Health Insurance Act健康保険法は、業務外の傷病・出産・死亡に対して医療給付や現金給付を行う制度です。 会社員とその扶養家族が対象で、協会けんぽまたは健康保険組合が保険者を担います。 傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金・高額療養費・埋葬料など多彩な給付を提供し、 保険料は標準報酬月額に料率を掛けた額を事業主と被保険者が折半して負担します。 社労士試験では健保法の給付要件・支給期間・標準報酬月額の等級が頻出論点です。
健康保険法（昭和11年）
協会けんぽ・健保組合
被保険者・被扶養者制度
計算ツール
機能メニュー
算定基礎届（定時決定）
4・5・6月の報酬から標準報酬月額を算定（健保法第41条）
月額変更届（随時改定）
固定的賃金変動後の月額変更判定（健保法第43条）
賞与支払届
標準賞与額の決定と上限チェック（健保法第45条）
資格取得・喪失届
被保険者の取得・喪失手続き（健保法第48条）
傷病手当金 計算
支給額・支給期間の計算（健保法第99条）
出産手当金 計算
支給額・支給期間の計算（健保法第102条）
高額療養費 計算
70歳未満5区分・70〜74歳6区分の限度額・支給額計算（健保法第115条）
任意継続被保険者 保険料計算
退職後最長2年・都道府県別保険料・在職中との比較（健保法第37条）
被扶養者認定 チェック
続柄・年収・同居要件・仕送り要件の総合チェック（健保法第3条7項）
出産育児一時金 計算
産科医療補償制度加入・多胎・直接支払制度対応（健保法第101条・第114条）
埋葬料・家族埋葬料 計算
埋葬料・埋葬費・家族埋葬料の3区分に対応（健保法第100条・第113条）
産前産後・育児休業 保険料免除
産前産後休業・育児休業中の免除開始日・終了日・免除月数算定（健保法第159条・厚年法第81条の2）
療養の給付 給付割合チェック
年齢・所得区分から給付割合（8割・7割）と自己負担割合を即時確認（健保法第63条・第74条）
退職後の継続給付 要件チェック
傷病手当金・出産手当金の退職後継続給付の2要件（1年以上・受給状況）を判定（健保法第104・105条）
標準報酬等級・保険料額表
健保50等級・厚年32等級の一覧。都道府県別保険料・月収入力で該当等級ハイライト（令和6年度版）
育児休業終了後 随時改定チェック
育休終了後3か月の報酬から1等級以上の差で改定する随時改定の要件・新等級を確認（健保法第43条の2）
出向・派遣 社会保険継続チェック
在籍出向・転籍出向・労働者派遣の形態別に健保・厚年・雇用保険の継続/変更要否を判定（健保法・厚年法・雇保法）
育児期間中 短時間勤務 保険料免除（2026年10月施行）
育児のための短時間勤務期間中の健保・厚年保険料免除制度を解説。現行育休免除との違い・要件（健保法第159条の3）
特定適用事業所チェック（2026年10月 適用拡大）
短時間労働者の健保・厚年適用要件を現行・2026年10月以降の2段階で判定。月額賃金・規模要件の変更点を確認（健保法第3条第1項）
傷病手当金 × 障害年金 支給調整チェック
同一傷病の場合の傷病手当金と障害年金の調整額を計算。日額比較で差額支給または停止を判定（健保法第108条）
療養費 払い戻し計算（立替払い）
やむを得ない事情・海外療養費・コルセット補装具・鍼灸等の療養費払い戻し額を年齢・所得区分から計算（健保法第87条）
船員保険 給付・保険料 概要確認
船員保険の適用対象・保険者（協会けんぽ）・給付体系と健保・厚年・労災との違いを比較。船員保険法は健保法の特別法（船員保険法第2条）
傷病手当金 計算・通算支給期間チェック
日額（標準報酬月額÷30×2/3）と通算1年6ヶ月（548日）の残日数を計算。待期・継続給付の試験ポイント（健保法第99条）
標準賞与額 上限・保険料計算
健保年度累計573万円・厚年1回150万円の上限チェックと保険料（労使折半）を計算（健保法第40条・厚年法第24条の4）
育児休業終了時 月変特例 計算
育休終了後3ヶ月の報酬平均から育休終了時改定の適用可否と新標準報酬月額を判定（健保法第43条の2・厚年法第23条の2）
健保 保険者・協会けんぽ・健保組合 解説
全国健康保険協会と健康保険組合の設立要件・運営・保険料率の決定権限の違いを解説（健保法第4条・第7条の2）
保険医療機関・保険薬局 指定・指定取消 解説
保険医療機関の指定申請・更新・指定取消事由・保険医の登録を解説（健保法第65条・第80条）
健康保険 日雇特例被保険者 解説
日雇労働者の適用要件・日雇保険証・印紙保険料の仕組みと療養給付の受給要件を解説（健保法第123条〜第137条）
健康保険 時効・不正受給・罰則 解説
保険料・給付請求権の消滅時効（2年）・不正受給の返還命令・偽りの陳述等の罰則を解説（健保法第193条・第214条・第217条）
健保組合 財政健全化計画 解説
健康保険組合の財政悪化時の健全化計画作成義務・解散命令・合併命令の要件を解説（健保法第26条・第31条）
健康保険 電子資格確認 解説
マイナ保険証・オンライン資格確認義務化（2023年4月）・限度額適用認定証の電子化（健保法第3条第13項・第63条の2）
子ども・子育て支援金 負担額計算
月収から2026〜2028年度の個人負担額を3年分まとめて試算。労使折半・段階的料率引き上げに対応（2026年4月施行）
傷病手当金・労災 調整 解説
業務上傷病の労災認定時における傷病手当金との調整ルール（労災優先・差額支給）を解説（健保法第108条）
移送費 解説
傷病で移動困難な被保険者が医師の指示で移送された場合の移送費支給要件・算定方法を解説（健保法第97条）
入院時食事療養費 解説
入院中の食事について保険給付される食事療養標準負担額（1食460円等）と免除・減額の要件を解説（健保法第85条）
【改正】106万円の壁撤廃・社会保険適用拡大
2026年10月に月額賃金要件（8.8万円）が撤廃。企業規模要件は2027〜2035年に段階的撤廃。試験最重要改正項目
【改正】被扶養者認定基準 2026年4月改正
雇用契約ベースの新判定基準（週所定20時間超または月収10.8万円超でNG）が追加。130万円基準との関係と試験対策ポイントを解説
【改正】健康保険 扶養制度の見直し論 解説
財務省が2026年4月に提起した扶養見直し議論。健保組合赤字・個人単位化の方向性と家計への影響を解説
【改正】子ども・子育て支援金 解説
2026年4月から健康保険料に上乗せ徴収される支援金の制度概要・料率・試験対策ポイントを解説
子ども・子育て支援金 負担額 計算
月収から2026〜2028年度の個人負担額を3年分まとめて試算。標準報酬月額に自動換算
健康保険法 年間業務カレンダー
1月
- 主要イベントなし
2月
- 主要イベントなし
3月
- 協会けんぽ保険料率 改定試験頻出
- 新料率を給与計算に適用（3月分〜）
4月
- 新入社員 資格取得届
- 算定基礎届 対象月開始（4月）リリース済試験頻出
5月
- 算定基礎届 対象月（5月）リリース済
6月
- 算定基礎届 対象月（6月）リリース済
- 賞与支払届（夏季賞与）試験頻出
7月
- 算定基礎届 提出（7/1〜7/10）リリース済試験頻出
- 月額変更届（随時）試験頻出
- 標準報酬月額 改定通知
8月
- 主要イベントなし
9月
- 標準報酬月額 改定適用（9月〜）リリース済試験頻出
- 随時改定 確認試験頻出
- 介護保険料率 確認
10月
- 社会保険 適用拡大 確認試験頻出
11月
- 賞与支払届 準備（冬季）
12月
- 賞与支払届 提出（冬季賞与）
試験対策
試験対策ポイント（頻出条文）
第3条（被保険者の定義）e-Gov↗
適用事業所に使用される者（70歳未満）。パートタイムの適用要件：週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、2ヶ月超の使用見込み（101人以上企業）。第41条（定時決定）リリース済e-Gov↗
毎年7月1日現在の被保険者について、4・5・6月の報酬平均で標準報酬月額を決定。9月1日から翌年8月31日まで適用。第43条（随時改定）e-Gov↗
固定的賃金の変動後3ヶ月の平均報酬月額が現在の等級と2等級以上差があった場合に改定。支払基礎日数が毎月17日（特定11日）以上必要。第99条（傷病手当金）e-Gov↗
業務外の傷病で4日以上休業。支給額＝標準報酬日額×2/3。通算1年6ヶ月が支給限度。待期3日（公休・有休を含む）。第102条（出産手当金）e-Gov↗
出産日以前42日（多胎98日）から出産後56日まで。支給額＝標準報酬日額×2/3。当事者視点
健康保険の給付を受けるあなたへ
健康保険の各種給付と、受給できる権利を把握しましょう。
✅ 病気・ケガで4日以上働けない場合は傷病手当金を申請できます
業務外の病気・ケガで4日以上働けない場合、4日目から最大1年6ヶ月、 賃金の約2/3が傷病手当金として支給されます。 会社の担当者または協会けんぽ・健保組合に申請書を請求してください。
✅ 高額な医療費は高額療養費制度で一部返戻されます
1ヶ月の自己負担が限度額（所得に応じて約8〜25万円）を超えた場合、 超過分が高額療養費として返戻されます。 事前に「限度額適用認定証」を取得すると窓口支払を限度額内に抑えられます。
✅ 退職後も任意継続か国保で医療保険を継続できます
退職後は最長2年間、前職の健康保険を任意継続できます。 または国民健康保険に加入する方法もあります。 どちらが保険料として有利かを退職前に比較・検討してください。
法令
根拠法令
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