労務ハック

労務管理 × 社労士試験対策

romuジャーニー | 20歳 退職 解雇
20歳の関連ツール 保険料免除・特例判定 合算対象期間(カラ期間)判定
退職の関連ツール 基本手当 計算 給付制限 判定 任意継続 保険料 再就職手当 計算 保険料免除 判定
解雇の関連ツール 解雇予告手当 計算 平均賃金 計算 特定受給資格者 判定
◀ 国民健康保険法

被保険者 資格判定チェック

国民健康保険の被保険者となるかどうかを判定します。
国保は「市区町村の区域内に住所を有する者」が原則として被保険者となりますが(国保法第5条)、一定の者は適用除外となります(同法第6条)。

条件入力

適用除外事由(該当するものをすべてチェック)

適用除外事由一覧(国保法第6条)

次のいずれかに該当する者は、国民健康保険の被保険者となりません。

事由 根拠
後期高齢者医療制度の被保険者 国保法第6条9号・高齢者医療確保法第50条(75歳以上、または65歳以上で一定の障害認定)
健康保険・船員保険の被保険者 国保法第6条1号(被用者保険の被保険者は国保に加入不可)
健康保険・船員保険・共済組合等の被扶養者 国保法第6条2号(被用者保険の被扶養者も適用除外)
共済組合の組合員 国保法第6条3号(国家・地方公務員等の共済組合員は適用除外)
国民健康保険組合の被保険者 国保法第6条9号(医師国保・建設国保等に加入している場合は適用除外)
生活保護受給者 国保法第6条6号(生活保護の医療扶助で賄われるため国保に加入不可)
海外在住者(国内居住要件なし) 国保法第5条(国内居住者のみ被保険者。外国人は3か月超の在留資格があれば対象)