← 雇用保険法に戻る 雇用保険法 第13・16・22条
基本手当 計算
基本手当 計算結果
| 離職前6ヶ月 賃金総額 | 3,000,000 円 |
|---|---|
| 賃金日額（÷ 180） | 16,666 円 → 上限適用 15,020 円 上限（15,020円） |
| 給付率 | 50.0% 賃金日額 15,020円 による |
| 基本手当日額（× 給付率） | 7,510 円 |
| 被保険者期間 | 60 ヶ月 （5〜10年 ） |
| 離職区分 | 一般受給資格者（自己都合・定年等） |
| 所定給付日数 | 120 日 |
| 総支給見込み額 | 901,200 円 = 7,510 × 120日 |
受給までの流れ：
離職 → ハローワークに求職申込み → 待期7日（全員）
→ 失業認定（4週ごと）→ 基本手当 支給。受給期間は離職日の翌日から1年間。
所定給付日数 参照表
特定受給資格者・特定理由離職者（会社都合等） 頻出
| 被保険者期間 | 30歳未満 | 30〜35歳 | 35〜45歳 | 45〜60歳 | 60〜65歳 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年未満 | 90日 | 90日 | 90日 | 90日 | 90日 |
| 1〜5年 | 90日 | 90日 | 90日 | 90日 | 90日 |
| 5〜10年 | 120日 | 150日 | 180日 | 180日 | 150日 |
| 10〜20年 | 180日 | 210日 | 240日 | 270日 | 210日 |
| 20年以上 | 240日 | 270日 | 270日 | 330日 | 240日 |
一般受給資格者（自己都合・定年等）
| 被保険者期間 | 1〜5年 | 5〜10年 | 10〜20年 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|
| 全年齢共通 | 90日 | 120日 | 150日 | 180日 |
就職困難者（障害者等）
| 被保険者期間 | 45歳未満 | 45歳以上65歳未満 |
|---|---|---|
| 1年未満 | 150日 | 150日 |
| 1年以上 | 300日 | 360日 |
試験対策ポイント
雇用保険法 第13条（受給資格） 頻出
| 区分 | 被保険者期間の要件 |
|---|---|
| 一般受給資格者 | 離職前2年間に12ヶ月以上 |
| 特定受給資格者・特定理由離職者 | 離職前1年間に6ヶ月以上 |
※ 被保険者期間＝賃金支払基礎日数11日以上（または賃金の支払いを受けた時間数80時間以上）の月
雇用保険法 第16条（基本手当日額の計算） 頻出
賃金日額 ＝ 離職前6ヶ月の賃金総額 ÷ 180（上限・下限あり）
基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（50〜80%）（上限・下限あり）
| 年齢区分 | 賃金日額 上限 | 基本手当日額 上限 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 13,520円 | 6,760円 |
| 30〜44歳 | 15,020円 | 7,510円 |
| 45〜59歳 | 16,740円 | 8,370円 |
| 60〜64歳 | 16,010円 | 7,294円 |
給付制限 頻出
- 正当な理由のない自己都合退職：待期7日 + 2ヶ月（5年間に3回目以降は3ヶ月）
- 重責解雇（本人の責に帰すべき重大な理由）：待期7日 + 3ヶ月
- 特定受給資格者・特定理由離職者：待期7日のみ（給付制限なし）
- 令和7年4月〜：自己都合の給付制限が原則1ヶ月に短縮（5年間2回まで）
特定受給資格者の主な要件（会社都合）
- 倒産・事業所廃止による離職
- 解雇（重責解雇を除く）
- 賃金の3分の1超が支払われなかった月が3ヶ月以上
- 労働条件が事前の明示と著しく異なっていた
受給期間と手続き
- 受給期間：離職日の翌日から1年間（この期間内に所定給付日数を受給）
- 待期期間：7日間（全員共通・ハローワークへの求職申込み後）
- 失業認定：4週間ごとに認定日にハローワークへ出頭
- 受給期間の延長：病気・妊娠・育児等で就職困難の場合、最長3年延長可