労務ハック

労務管理 × 社労士試験対策

労働関係法令

Labour Relations Acts

年間業務カレンダー

試験頻出 社労士試験の頻出論点
1月
  • 労使協定（36協定等）の有効期間確認・更新 試験頻出
2月
  • 労働組合との定期協議（春闘準備） 試験頻出
3月
  • 賃金交渉・春闘の回答
  • 労働協約の内容確認・更新 試験頻出
4月
  • 不当労働行為の防止確認 試験頻出
  • 労使協定の届出（時間外・変形等）
5月
  • 労使委員会の開催（裁量労働制等） 試験頻出
6月
  • 労働委員会 調整機能の確認
  • 団体交渉 応諾義務の確認 試験頻出
7月
  • 労働協約の効力範囲 確認（一般的拘束力） 試験頻出
8月
  • 主要イベントなし
9月
  • 労使協定の再締結（有効期間切れ確認）
10月
  • 不当労働行為 申立制度の確認 試験頻出
  • ユニオン・ショップ協定の確認
11月
  • 労働関係調整法 斡旋・調停・仲裁の確認 試験頻出
12月
  • 労使協定の年間棚卸し
  • 翌年度 労使協議スケジュールの設定

試験対策ポイント（頻出条文）

労働組合法 第2条（労働組合の要件）

自主性・民主性が要件。使用者の利益代表者（人事・監督権限者）が参加していないこと。上部団体への加盟・政治活動も可。

労働組合法 第7条（不当労働行為）

使用者が行ってはならない行為：①不利益取扱い ②黄犬契約 ③団体交渉拒否 ④支配介入・経費援助（運営費用の最小限の厚生資金・チェックオフは除外）。

労働組合法 第14条（労働協約）

書面に作成し両当事者が署名・記名押印することで効力発生。有効期間は最長3年。規範的効力により協約内容が個々の労働契約に優先して適用される。

労働組合法 第17条（一般的拘束力）

一の工場・事業場の同種労働者の4分の3以上に適用される労働協約は、残り4分の1以下の同種労働者にも拡張適用される（事業場単位の一般的拘束力）。

労働関係調整法 第6条（労働争議の調整）

斡旋・調停・仲裁の3種類。斡旋は斡旋員が行い、合意成立を援助（強制力なし）。調停委員会の調停案は受諾義務なし。仲裁裁定は労働協約と同一効力を持つ。

労働契約法 第16条（解雇権濫用法理）

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は権利濫用として無効。整理解雇の4要件（人員削減の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・手続の妥当性）も頻出。