国民健康保険法
National Health Insurance Act機能メニュー
被保険者 資格判定チェック
国保の被保険者に該当するか、適用除外に当たるかを判定（国保法第5・6条）
給付割合・一部負担金 チェック
年齢・所得区分から給付割合と自己負担割合を判定（国保法第42条）
健保との給付比較チェック
傷病手当金・扶養制度など健康保険との主要な違いを一覧で確認（国保法第52条）
高額療養費 計算（国保版）
所得区分・総医療費から支給額と実質自己負担額を計算（国保法第57条の2）
保険料 算定方式チェック
所得割・均等割・平等割の3要素で保険料を試算・低所得者軽減を確認（国保法第76条）
出産育児一時金・葬祭費 確認
出産一時金（50万円）・葬祭費の支給額と健保との違いを確認（国保法第58条）
試験頻出ポイント
第5条（被保険者）
市区町村の区域内に住所を有する者（後期高齢者医療の被保険者・被用者保険の被保険者・生活保護受給者等を除く）。世帯単位で世帯主が保険料を納付。第57条の4（高額療養費）
同一月内の医療費の自己負担が限度額を超えた場合に超過分を支給。限度額は所得区分（5区分）で異なる。70歳以上は外来・入院別に設定。多数回該当で限度額が下がる。第53条（療養の給付）
被保険者が保険医療機関で受ける現物給付。自己負担は原則3割（義務教育就学前2割・70〜74歳2割・75歳以上は後期高齢者医療に移行）。保険者（第3条）
市区町村（組合国保を除く）が保険者。都道府県が財政運営の責任主体（2018年〜）。国民健康保険組合（同種の事業・業務従事者が設立）は別に保険者となる。第58条（出産育児一時金）
被保険者が出産したとき一時金を支給。金額は50万円（産科医療補償制度加入医療機関での出産の場合）。直接支払制度・受取代理制度あり。第75条（保険料・保険税）
国保の保険料（税）は市区町村ごとに異なる。所得割・均等割・平等割・資産割の組み合わせで算定。低所得者には7割・5割・2割の軽減制度あり。年間業務カレンダー（国民健康保険法）
1月
- 高額療養費 申請状況の確認試験頻出
2月
- 退職者医療制度の確認
3月
- 国保料率 改定準備（市区町村）
- 退職に伴う国保加入手続きの案内試験頻出
4月
- 国民健康保険料率 改定（4月〜）試験頻出
- 被用者保険からの資格喪失→国保加入 手続き試験頻出
5月
- 特定健康診査（メタボ健診）実施試験頻出
6月
- 特定保健指導 実施
7月
- 国保税（料）の更新通知
- 低所得者 保険料減額・免除の確認試験頻出
8月
- 高額療養費 多数回該当の確認試験頻出
9月
- 主要イベントなし
10月
- 後期高齢者医療制度 移行確認（75歳到達者）試験頻出
11月
- 特定健康診査 結果の保管
12月
- 国保組合への届出確認
- 出産育児一時金 申請確認試験頻出