健保との給付比較チェック
国民健康保険（国保）と健康保険（健保）の給付内容の主要な違いを一覧で比較します。
社労士試験では「国保にはない給付」「健保と同じ給付」の区別が頻出です。
試験ポイント：国保にない給付 →
傷病手当金・出産手当金（現金給付）・被扶養者の概念。
療養の給付・高額療養費・出産育児一時金・葬祭費は国保でも支給される。
療養の給付・高額療養費・出産育児一時金・葬祭費は国保でも支給される。
① 療養給付（現物給付）
| 項目 | 国保 国民健康保険 | 健保 健康保険 |
|---|---|---|
| 療養の給付 （病院での現物給付） |
あり（国保法第36条） 被保険者のみ |
あり（健保法第63条） 被保険者・被扶養者（家族療養費） |
| 給付割合 | 就学前8割・一般7割・70〜74歳8割（現役並み7割） （国保法第42条） |
就学前8割・一般7割・70〜74歳8割（現役並み7割） （健保法第74条） |
| 被扶養者の療養 | なし （国保に被扶養者の概念なし。家族も個別に被保険者） |
あり（家族療養費・健保法第110条） |
| 高額療養費 | あり（国保法第57条の2） 限度額は所得区分5段階 |
あり（健保法第115条） 限度額は所得区分5段階（同構成） |
| 入院時食事療養費 | あり（国保法第52条） | あり（健保法第85条） |
| 訪問看護療養費 | あり（国保法第54条の2） | あり（健保法第88条） |
② 現金給付
| 項目 | 国保 国民健康保険 | 健保 健康保険 |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | 原則なし（任意給付・国保法第52条） 一部の保険者（組合国保）は条例等により独自支給する場合あり |
あり（強制給付・健保法第99条） 連続3日待期後、4日目〜最長1年6か月 1日につき標準報酬日額の2/3 |
| 出産手当金 | なし （国保には出産手当金の規定なし） |
あり（健保法第102条） 産前42日・産後56日（多胎は産前98日） 1日につき標準報酬日額の2/3 |
| 出産育児一時金 | あり（国保法第58条） 50万円（産科医療補償制度加入） |
あり（健保法第101条） 50万円（同上） |
| 葬祭費 | あり（国保法第58条・任意給付） 額は保険者により異なる |
埋葬料（健保法第100条） 5万円（定額） |
| 移送費 | あり（国保法第54条の3） | あり（健保法第97条） |
③ 被扶養者・扶養の扱い
| 項目 | 国保 国民健康保険 | 健保 健康保険 |
|---|---|---|
| 被扶養者の概念 | なし 世帯員は全員が個別に被保険者（国保法第5条）。保険料も世帯単位で算定。 |
あり（健保法第3条7項） 主として被保険者に生計を維持されている一定の親族が被扶養者となり、保険料不要で給付を受ける |
| 家族の療養給付 | 家族も各自が国保の被保険者として受診（保険料は世帯主まとめて） | 被扶養者は家族療養費として給付（健保法第110条） |
| 保険料の扶養 | 扶養の概念なし。扶養家族が増えると均等割が増える | 被扶養者は保険料不要 |
④ 保険料の算定方式
| 項目 | 国保 国民健康保険 | 健保 健康保険 |
|---|---|---|
| 算定方式 | 所得割・均等割・平等割・資産割の組み合わせ （市区町村ごとに異なる） （国保法第75条） |
標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を乗じる （健保法第156条〜） |
| 労使折半 | なし（全額自己負担） | あり（原則50%事業主負担・健保法第161条） |
| 低所得者への軽減 | 7割・5割・2割軽減（国保法第81条） | 軽減制度なし（標準報酬等級で段階的） |
| 保険者 | 市区町村（財政運営は都道府県）・国民健康保険組合 | 全国健康保険協会（協会けんぽ）・健康保険組合 |
試験対策まとめ
国保にはない主要給付（頻出）
- 傷病手当金（任意給付、原則なし）
- 出産手当金（規定なし）
- 被扶養者制度（扶養の概念なし）
- 保険料の事業主折半負担
国保にもある主要給付（頻出）
- 療養の給付（給付割合は健保と同一）
- 高額療養費（限度額構造も同一）
- 出産育児一時金（50万円）
- 葬祭費（埋葬料の国保版・任意給付）
条文比較のポイント：
健保の「家族療養費（第110条）」に相当する規定は国保にはない（家族も各自が被保険者のため不要）。
「療養の給付（健保63条 vs 国保36条）」「高額療養費（健保115条 vs 国保57条の2）」「一部負担金（健保74条 vs 国保42条）」の条文番号の違いは試験で問われやすい。