健康保険 時効・不正受給・罰則 解説
健康保険における保険料・給付金請求権の消滅時効、不正受給への返還命令、偽りの陳述等の罰則は頻出テーマです。
時効（健保法第193条）e-Gov↗
| 権利 | 消滅時効 |
|---|---|
| 保険料・延滞金・徴収金の徴収権 | 2年（納付期日の翌日から起算） |
| 保険給付の請求権（療養費・傷病手当金等） | 2年（支払事由発生日の翌日から起算） |
| 出産育児一時金・埋葬料 | 2年（支給事由発生日の翌日から起算） |
重要：健保の時効はすべて2年。国民年金の5年・厚年の5年と混同しないこと。
不正受給・返還命令（健保法第214条）e-Gov↗
| 返還命令 | 偽りその他不正の行為により保険給付を受けた者に、支払った給付額の全部または一部を返還させることができる |
| 加算金 | 返還金額に加え、不正利得額の最大2倍相当額の支払いを命じることができる（詐欺的不正受給の場合） |
| 事業主の連帯責任 | 事業主が偽りの報告・証明をして給付が行われた場合、被保険者と連帯して返還義務を負う |
罰則（健保法第217条・第208条等）e-Gov↗
| 行為 | 罰則 |
|---|---|
| 偽りの陳述・不正受給 | 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| 報告・書類提出の不履行・虚偽報告 | 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| 秘密漏洩（役員・職員） | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
試験頻出ポイント
- 健保の保険料・給付の時効はすべて2年（国年・厚年の5年と混同しない）
- 不正受給→返還命令＋最大2倍加算金が可能
- 事業主が偽りの証明→被保険者と連帯して返還責任
- 偽りの陳述罰則：6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
- 秘密漏洩罰則：1年以下の懲役または100万円以下の罰金（より重い）
根拠法令：健康保険法第193条（時効）・第214条（不正受給の返還命令）・第217条（罰則）
関連する解説ページ