労災保険法

第3条（適用事業）

労働者を使用する事業は強制適用（農林水産業の一部は暫定任意適用）。 特別加入（第33〜37条）により、中小事業主・一人親方・特定作業従事者も任意加入可。

第7条（業務災害・通勤災害）

業務遂行性と業務起因性の両方を満たす場合に業務災害と認定。 通勤災害は「合理的な経路・方法」による通勤途上の負傷等（私的行為での逸脱・中断は除く）。

第8条（給付基礎日額）リリース済

労基法第12条の平均賃金に相当する額。算定事由発生日以前3ヶ月の賃金総額÷暦日数。 日給・時間給は最低保障計算あり。年金給付は年齢階層別の最低・最高額あり（スライド制）。

第14条（休業補償給付）リリース済

業務上の傷病による療養中で労働不能・賃金を受けない場合、第4日目から支給。 給付額＝給付基礎日額×60%（＋特別支給金20%で合計80%）。 待期3日間は事業主が労基法76条に基づき給付基礎日額×60%×3日を補償。

第15条（障害補償給付）

傷病が治癒（症状固定）した後に障害等級1〜7級は年金、8〜14級は一時金。 障害補償年金の前払一時金制度あり。障害補償年金差額一時金もあり。

第16条（遺族補償給付）

業務災害による死亡で遺族に支給。受給資格者は死亡当時生計を維持していた配偶者・子等。 受給権者が最先順位者（配偶者等）で、受給権者が欠格・消滅すると次順位者に転給。