労災保険法
Workers' Accident Compensation Insurance Act労働者災害補償保険法（労災保険法）は、業務上・通勤途上で発生したケガ・病気・死亡に対して補償を行う制度です。 療養補償給付・休業補償給付（給付基礎日額の60%＋特別支給金20%）・障害補償給付・遺族補償年金など多様な給付があります。 健康保険とは適用場面が区分されており（業務上・通勤上は労災が優先）、社労士試験では給付要件と計算式が頻出です。 2020年改正で新設された「複数業務要因災害」も試験で問われる重要論点です。
機能メニュー
カスハラ 労災 心理的負荷 判定
カスハラの種類・継続期間を入力すると、令和5年改正の精神障害認定基準に基づく心理的負荷（強・中・弱）を判定
給付基礎日額・休業補償 計算
給付基礎日額の算定と休業補償給付額の計算（労災法第8・14条）
障害補償給付 計算
障害等級1〜14級の年金・一時金・特別支給金（労災法第15条）
遺族補償給付 計算
受給権者数別年金・一時金・差額一時金（労災法第16条）
傷病補償年金 計算
療養1年6ヶ月後の切り替え・傷病等級1〜3級（労災法第18条）
特別加入 対象範囲・資格判定
第1〜3種特別加入の対象範囲・加入要件を確認（労災法第33〜36条）
障害補償給付 年金・一時金 選択判定
障害等級別に年金・一時金の種別と支給額を算定。第3〜7級は選択可（労災法第15条）
通勤災害 認定要件チェック
通勤経路・逸脱・中断の有無から通勤災害の認定可否を判定（労災法第7条）
葬祭料（葬祭給付）計算 頻出
315,000円＋給付基礎日額×30日分 と 60日分 の高い方を計算（労災法第17条・第22条の5）
二次健康診断等給付 対象チェック
一次健診の異常項目数から二次健診・特定保健指導の給付対象か判定（労災法第26条）
介護補償給付 解説
常時介護・随時介護の区別・支給額（常時介護は最高171,650円〜最低72,990円）と自宅介護・施設入所時の取扱いを解説（労災法第12条の8第4項）
労災 特別加入保険料 解説
中小事業主・一人親方・海外派遣者の特別加入の保険料算定（給付基礎日額×365×保険料率）と加入手続きを解説（労災法第33条〜第36条）
複数事業労働者 給付 解説
複数の事業場で働く労働者の給付基礎日額の合算・複数業務要因災害の認定要件を解説（労災法第7条・第20条の2〜）
労災 業務起因性・業務遂行性 解説
業務災害の認定基準となる業務遂行性（業務中）・業務起因性（業務と傷病の相当因果関係）の判断基準を解説（労災法第7条）
業務災害 認定基準 判定フロー
業務遂行性・業務起因性の2要件・状況別の認定判断・脳心臓疾患・複数業務要因災害など特殊ケースの取扱いを整理（労災法第7条）
精神障害 業務起因性 認定基準 解説
強・中・弱の心理的負荷評価表・業務災害認定フロー・複数事業労働者への対応（精神障害認定基準R5改正）
療養補償給付 解説
労災指定医療機関での現物給付（療養の給付）と現金給付（療養の費用）の違い・請求手続きを解説（労災法第13条・第22条）
年間業務カレンダー（労災保険法）
1月
- 労災保険 適用状況の確認
- 休業補償給付 受給者の就労状況確認試験頻出
2月
- 労働災害統計の集計・分析
- メリット制 収支率の確認試験頻出
3月
- 安全衛生教育・研修の実施
- 労働災害防止計画の見直し
4月
- 労災保険料率 改定（4/1）試験頻出
- 新入社員への安全衛生教育試験頻出
- 特別加入制度の案内（中小事業主等）
5月
- 年度更新 賃金総額の集計開始
- 障害補償年金 前払一時金の確認試験頻出
6月
- 年度更新 申告（6/1〜7/10）試験頻出
- 定期健康診断の実施試験頻出
7月
- 年度更新 申告・納付（7/10まで）試験頻出
- 夏季の熱中症対策・労災予防試験頻出
8月
- 高年齢者雇用状況報告（65歳以上の労災）
- 熱中症による労災申請の確認試験頻出
9月
- 労働安全衛生週間（9/1〜7）
- 給付基礎日額のスライド改定確認試験頻出
10月
- 労働災害防止強調月間
- 特別加入者の賃金総額等の確認
11月
- 障害補償給付 年金額の改定確認試験頻出
- 冬季の労災予防（転倒・凍結）
12月
- 年末年始の労災・通勤災害防止
- 翌年度メリット制の収支率計算準備
試験対策ポイント（頻出条文）
第3条（適用事業）e-Gov↗
労働者を使用する事業は強制適用（農林水産業の一部は暫定任意適用）。 特別加入（第33〜37条）により、中小事業主・一人親方・特定作業従事者も任意加入可。第7条（業務災害・通勤災害）e-Gov↗
業務遂行性と業務起因性の両方を満たす場合に業務災害と認定。 通勤災害は「合理的な経路・方法」による通勤途上の負傷等（私的行為での逸脱・中断は除く）。第8条（給付基礎日額）リリース済e-Gov↗
労基法第12条の平均賃金に相当する額。算定事由発生日以前3ヶ月の賃金総額÷暦日数。 日給・時間給は最低保障計算あり。年金給付は年齢階層別の最低・最高額あり（スライド制）。第14条（休業補償給付）リリース済e-Gov↗
業務上の傷病による療養中で労働不能・賃金を受けない場合、第4日目から支給。 給付額＝給付基礎日額×60%（＋特別支給金20%で合計80%）。 待期3日間は事業主が労基法76条に基づき給付基礎日額×60%×3日を補償。第15条（障害補償給付）e-Gov↗
傷病が治癒（症状固定）した後に障害等級1〜7級は年金、8〜14級は一時金。 障害補償年金の前払一時金制度あり。障害補償年金差額一時金もあり。第16条（遺族補償給付）e-Gov↗
業務災害による死亡で遺族に支給。受給資格者は死亡当時生計を維持していた配偶者・子等。 受給権者が最先順位者（配偶者等）で、受給権者が欠格・消滅すると次順位者に転給。労働災害に遭ったあなたへ
労災保険の給付を確実に受けるために、申請の手続きと権利を把握しましょう。
✅ 業務中・通勤中のケガ・病気は労災保険で窓口負担ゼロで治療できます
労災指定病院で受診すれば、業務上・通勤途上の傷病は自己負担なしで治療を受けられます。 「労災にしないで」と会社に言われても、申請は労働者の権利です。 労働基準監督署に直接申請することもできます。
✅ 休業4日目から休業（補償）給付で収入の約80%が補填されます
業務上・通勤上の傷病で仕事を休む場合、4日目から休業（補償）給付（60%）と 休業特別支給金（20%）合計で給付基礎日額の約80%が支給されます。 最初の3日間は待期期間（業務災害は事業主が平均賃金の60%を補償）です。
✅ 後遺症が残った場合は障害（補償）給付を申請できます
症状固定後に後遺症（障害等級1〜14級）が認定された場合、 障害（補償）給付として年金または一時金が支給されます。 申請は医師の「診断書（後遺障害等級認定用）」を添付して労働基準監督署に提出します。