労務ハック

労務管理 × 社労士試験対策

国民年金法

National Pension Act

年間業務カレンダー(国民年金法)

1月
  • 国民年金保険料 前納(2年・1年・6月)の選択試験頻出
  • 付加保険料の納付確認
2月
  • 老齢基礎年金 受給見込み試算試験頻出
3月
  • 国民年金保険料率 改定確認(4月〜)試験頻出
  • 繰上げ受給検討者への情報提供(60歳到達前)
4月
  • 新保険料額の適用開始(4月分〜)試験頻出
  • 老齢基礎年金額 改定(4月支払い分から反映)
5月
  • 学生納付特例 申請期限確認(在学中)試験頻出
6月
  • 前納期限確認(6月末日)試験頻出
  • 年金振込通知書の受領・内容確認
7月
  • 国民年金保険料 免除申請(7月〜翌6月分)試験頻出
  • 若者納付猶予制度 申請
8月
  • 産前産後期間の保険料免除 申請確認試験頻出
9月
  • 任意加入被保険者 手続き確認(60〜65歳)試験頻出
10月
  • 繰下げ受給検討者への情報提供(65歳到達後)試験頻出
  • 遺族基礎年金 受給要件の確認
11月
  • 過去の未納期間 追納手続き案内(10年以内)試験頻出
12月
  • 年金記録の確認・ねんきんネット照合
  • 翌年度の前納申込期限確認

試験対策ポイント(頻出条文)

第7条(被保険者の種類)

①第1号被保険者(20〜60歳・自営業等)②第2号被保険者(厚生年金加入者)③第3号被保険者(第2号の配偶者・年収130万円未満)。 第2・3号の保険料は厚生年金から拠出される(第1号のみ個人納付)。

第26条(老齢基礎年金の受給資格)

受給資格期間10年(120月)以上で65歳から受給。納付済期間+免除期間+合算対象期間(カラ期間)の合計で判定。

第27条(老齢基礎年金の額)リリース済

満額816,000円(令和6年度)× 換算月数/480。免除月数は一定割合で換算(全額免除→1/2等)。 繰上げ受給は0.4%/月の減額(最大24%減)、繰下げは0.7%/月の増額(最大120月・75歳まで/最大84%増)。

第89〜90条(保険料の免除)

所得基準による全額・3/4・半額・1/4免除の4段階。免除期間は年金受給資格期間に算入され、年金額は一定割合で反映。 産前産後期間は全額免除(平成31年4月〜)かつ年金額に満額算入。

第94条の6(学生納付特例)

学生(大学・専修学校等)で所得が一定額以下の場合、在学中の保険料を猶予。受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない。10年以内の追納で年金額に反映可。