概要
国民年金法
National Pension Act国民年金法は、日本に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する基礎年金制度の根拠法です。 老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の3種の給付があり、保険料納付月数によって受給額が決まります。 第1号（自営業等）・第2号（会社員等）・第3号（第2号の被扶養配偶者）の3種の被保険者区分や、 保険料の免除・猶予・追納制度が試験で頻出です。老齢基礎年金の満額は40年（480月）納付が条件です。
国民年金法（昭和34年）
全国民共通の基礎年金
3種別の被保険者
計算ツール
機能メニュー
老齢基礎年金 受給額計算
免除期間換算・繰上下げ受給額の計算（国年法第16・27条）
障害基礎年金 支給要件チェック
初診日・保険料納付要件・等級・受給額（国年法第30条）
保険料免除 判定
全額・3/4・半額・1/4免除および猶予の所得基準判定（国年法第90条）
遺族基礎年金 計算
子のある配偶者・子のみ・子加算・均等分割の計算（国年法第37条）
付加年金 計算
200円×納付月数・損益分岐点・繰上げ減額（国年法第43条の2）
寡婦年金 判定
婚姻期間・納付月数・妻の年齢から受給要件と年金額を判定（国年法第49条）
死亡一時金 判定
納付済期間から支給要件・支給額（付加加算）を判定（国年法第52条の2）
第3号被保険者 要件チェック
年齢・配偶者の種別・年収・国内居住要件の総合判定（国年法第7条1項3号）
合算対象期間（カラ期間）判定
昭和36年4月〜昭和61年3月の未加入期間を受給資格期間に算入（国年法附則第9条）
年金の併給調整 チェック
老齢・障害・遺族の組み合わせ可否を判定（国年法第20条・厚年法第38条）
産前産後期間 国年保険料免除チェック
第1号被保険者の産前産後期間（単胎4か月・多胎6か月）の免除月と概算免除額を確認（国年法第88条の2）
学生納付特例・若年者猶予 判定
年齢・所得・扶養人数から学生特例・若年猶予の要件を判定（国年法第90条の3・第90条の4）
時効・追納 期限チェック
免除・猶予承認月から追納可能期限（10年）と加算額の有無を確認（国年法第94条）
マクロ経済スライド 調整後年金額計算
物価変動率・賃金変動率・スライド調整率から改定後年金額を計算。名目下限措置の適用有無も確認（国年法第27条の3・第27条の5）
障害認定日・20歳前障害 確認ツール
初診日・生年月日から障害認定日を計算。20歳前障害の場合は保険料納付要件不要（国年法第30条の4）
年金生活者支援給付金 判定・計算
老齢5,620円・障害1級7,025円・2級5,620円・遺族5,620円（令和8年度）。所得基準判定から支給額を計算（年金生活者支援給付金支給等法）
老齢基礎年金 受給額計算
保険料納付済月数・全額・3/4・半額・1/4免除月数から年金年額を計算（令和8年度満額847,300円）（国年法第27条）
マクロ経済スライド 解説・計算
スライド調整率（被保険者数変動率＋0.3%）・発動条件・キャリーオーバーの仕組みを解説し改定後年金額を計算（国年法第27条の3）
障害基礎年金 要件・年金額 解説
障害認定日・障害等級1・2級の年金額・子の加算・20歳前傷病の所得制限を解説（国年法第30条〜第34条）
国民年金 任意加入被保険者 解説
任意加入できる者の要件（60歳以上65歳未満・海外在住日本人等）と特例任意加入の仕組みを解説（国年法第附則第5条）
国民年金基金 解説
国民年金基金の種類（全国型・地域型）・加入資格・掛金の税優遇・iDeCoとの併用を解説（国年法第118条〜）
国民年金 拠出金・国庫負担 解説
国庫負担割合（基礎年金給付費の1/2）・拠出金制度・地方公共団体の負担を解説（国年法第85条・第94条の2）
国民年金 積立金運用・GPIF 解説
積立金の管理・GPIF委託・修正積立方式・運用原則（専ら被保険者の利益）を解説（国年法第76条）
国民年金事務組合 解説
事業主が共同設立する国民年金事務組合の認可・委託できる事務（資格届出・保険料納付）と給付事務は委託不可を解説（国年法第109条の2）
国民年金 被保険者資格 総合解説
第1・2・3号の要件・強制加入・二重加入禁止・任意加入・資格喪失（国年法第7〜9条・第11条）
国民年金基金連合会 解説
中途脱退者の資産移換・解散基金の権利義務承継・iDeCo運営主体（国年法第137条の17〜）
国民年金 財政検証 解説
5年ごとの財政検証・所得代替率50%以上目標・修正積立方式・マクロ経済スライドとの連動（国年法第4条の3）
国民年金 脱退一時金 解説
日本に住所を有しない外国人が6ヶ月以上保険料を納付した場合の脱退一時金の要件・計算・出国後2年以内請求を解説（国年法第附則第9条の3の2）
特別障害給付金 解説
国民年金未加入期間中に初診日がある障害者への福祉的給付。障害基礎年金1級の1/2・2級の1/2を支給（特別障害給付金支給法第4条）
法改正 2025-2026 総合まとめ
社労士試験頻出の主要法改正を科目別・施行日順に横断整理。マクロ経済スライド・年金関連改正等
年間業務カレンダー（国民年金法）
1月
- 国民年金保険料 前納（2年・1年・6月）の選択試験頻出
- 付加保険料の納付確認
2月
- 老齢基礎年金 受給見込み試算試験頻出
3月
- 国民年金保険料率 改定確認（4月〜）試験頻出
- 繰上げ受給検討者への情報提供（60歳到達前）
4月
- 新保険料額の適用開始（4月分〜）試験頻出
- 老齢基礎年金額 改定（4月支払い分から反映）
5月
- 学生納付特例 申請期限確認（在学中）試験頻出
6月
- 前納期限確認（6月末日）試験頻出
- 年金振込通知書の受領・内容確認
7月
- 国民年金保険料 免除申請（7月〜翌6月分）試験頻出
- 若者納付猶予制度 申請
8月
- 産前産後期間の保険料免除 申請確認試験頻出
9月
- 任意加入被保険者 手続き確認（60〜65歳）試験頻出
10月
- 繰下げ受給検討者への情報提供（65歳到達後）試験頻出
- 遺族基礎年金 受給要件の確認
11月
- 過去の未納期間 追納手続き案内（10年以内）試験頻出
12月
- 年金記録の確認・ねんきんネット照合
- 翌年度の前納申込期限確認
試験対策
試験対策ポイント（頻出条文）
第7条（被保険者の種類）e-Gov↗
①第1号被保険者（20〜60歳・自営業等）②第2号被保険者（厚生年金加入者）③第3号被保険者（第2号の配偶者・年収130万円未満）。 第2・3号の保険料は厚生年金から拠出される（第1号のみ個人納付）。第26条（老齢基礎年金の受給資格）e-Gov↗
受給資格期間10年（120月）以上で65歳から受給。納付済期間＋免除期間＋合算対象期間（カラ期間）の合計で判定。第27条（老齢基礎年金の額）リリース済e-Gov↗
満額847,300円（令和8年度）× 換算月数/480。免除月数は一定割合で換算（全額免除→1/2等）。 繰上げ受給は0.4%/月の減額（最大24%減）、繰下げは0.7%/月の増額（最大120月・75歳まで/最大84%増）。第89〜90条（保険料の免除）
所得基準による全額・3/4・半額・1/4免除の4段階。免除期間は年金受給資格期間に算入され、年金額は一定割合で反映。 産前産後期間は全額免除（平成31年4月〜）かつ年金額に満額算入。第94条の6（学生納付特例）e-Gov↗
学生（大学・専修学校等）で所得が一定額以下の場合、在学中の保険料を猶予。受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない。10年以内の追納で年金額に反映可。広告
当事者視点
国民年金に加入しているあなたへ
国民年金は老後・障害・死亡のリスクに備える基礎的な公的年金です。加入要件・保険料・給付の基本を押さえておきましょう。
✅ 20歳になったら加入義務があります（第1号被保険者）
日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金に加入しなければなりません。会社員・公務員（第2号被保険者）やその扶養配偶者（第3号被保険者）以外は第1号被保険者として自分で保険料を納付する必要があります。保険料の納付が難しい場合は免除・猶予制度を活用しましょう。
✅ 受給資格期間は10年（120か月）以上必要です
老齢基礎年金を受け取るには、保険料の納付済期間＋免除期間＋合算対象期間（カラ期間）の合計が10年以上必要です。未納のまま放置すると将来の年金額が減るだけでなく受給資格を失う可能性があります。ねんきんネットや年金事務所で現在の状況を確認し、追納できる期間があれば積極的に活用しましょう。
✅ 繰下げ受給で年金額を増やすことができます
老齢基礎年金は原則65歳から受給できますが、66歳以降に繰り下げると1か月あたり0.7%増額され最大75歳（84%増）まで繰り下げることができます。逆に60歳以降に繰り上げると最大24%減額されます。自分のライフプランに合わせて受給開始時期を検討してみましょう。
法令