労働保険徴収法
Labor Insurance Premium Collection Act機能メニュー
年度更新 計算
確定保険料・概算保険料・差額の計算（徴収法第15・16・17条）
保険料の分割納付
延納（3回分割）の条件・納期確認（徴収法第18条）
メリット制 計算
収支率から保険料率の増減率・適用可否を判定（徴収法第12条の3）
年間業務カレンダー（労働保険徴収法）
1月
- 分割納付（第3期）の確認（1/31まで）試験頻出
2月
- 賃金台帳の整備・前年度賃金集計開始
3月
- 年度末賃金総額の確定・集計作業
- メリット制適用確認（収支率算定）試験頻出
4月
- 保険料率 改定（4/1）試験頻出
- 当年度賃金見込み額の試算開始
5月
- 年度更新申告書の準備・前年度賃金確定試験頻出
- 保険関係成立届 未届事業場の確認
6月
- 年度更新申告・納付（6/1〜7/10）試験頻出
- 確定保険料申告書の提出
7月
- 年度更新 申告・納付 締切（7/10）試験頻出
- 分割納付（延納）第1期 納付（7/10）試験頻出
8月
- 労災・雇用保険 適用状況の確認
9月
- 分割納付（延納）第1期 締切（9/30）試験頻出
- 賃金総額の中間集計
10月
- 増加概算保険料の申告（賃金増加見込み時）試験頻出
11月
- 分割納付（延納）第2期 納付（11/1〜）試験頻出
- 年末調整に向けた賃金総額集計準備
12月
- 分割納付（延納）第2期 締切（11/30）試験頻出
- 翌年度の概算保険料の試算
試験対策ポイント（頻出条文）
第4条（保険関係の成立）
労働者を使用する適用事業（強制適用）は事業開始日に保険関係が成立。保険関係成立届は成立日から10日以内。 概算保険料の申告は成立日から50日以内。第12条（保険料率）
労働保険料 ＝ 賃金総額 × 保険料率。労災保険料率は業種ごとに異なり（2.5〜60‰）、雇用保険料率は事業の種類で3区分（一般・農林・建設）。第15条（確定保険料の申告）リリース済
前年度の賃金総額に基づき確定保険料を計算・申告。申告期限は毎年6/1〜7/10（年度更新）。第16条（概算保険料の申告）リリース済
当年度の見込み賃金総額で概算保険料を算定し、確定との差額を精算。前年度実績の100分の50以上の増減がなければ前年度賃金を使用可。第18条（延納 ― 分割納付）
概算保険料が40万円以上（労災・雇用各20万円以上）の場合、3回分割が可能。第1期：7/10まで、第2期：10/31まで（銀行納付は11/14まで）、第3期：1/31まで。