一問一答頻出条文チェック

社労士試験頻出条文を正誤形式で10問出題します。各問題の「○」「×」を選択して採点してください。

問題（全10問）

国年

Q1. 国民年金の老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して10年以上である。

解説: 国年法第26条（平成29年改正で25年→10年）。

雇用

Q2. 雇用保険の被保険者に係る保険料は、事業主と労働者が折半で負担する。

解説: 雇用保険料は事業主のほうが多く負担（労働者は失業等給付分のみ、事業主は失業等給付分＋2事業分）。

労基

Q3. 労働基準法において、使用者が労働者に休憩を与えなければならない時間は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも60分である。

解説: 労基法第34条第1項のとおり。

国年

Q4. 寡婦年金は、死亡した夫が第1号被保険者として保険料を納付した期間と保険料免除期間の合算が10年以上ある場合に、婚姻期間が10年以上の妻に支給される。

解説: 国年法第49条。婚姻10年以上・夫の納付等10年以上。

労基

Q5. 解雇予告は、少なくとも30日前に行わなければならない。30日分以上の平均賃金を支払えば、即日解雇することができる。

解説: 労基法第20条。平均賃金の支払いで即日解雇可。

厚年

Q6. 在職老齢年金の支給停止の仕組みは、基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超える場合に適用される。

解説: 令和4年4月改正後の基準額は50万円（令和6年度は50万円）。

健保

Q7. 健康保険の傷病手当金は、療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日間の待期を完成した後4日目から支給される。

解説: 健保法第99条第1項。待期3日後の4日目から支給。

雇用

Q8. 雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが必要である。

解説: 雇保法第13条第1項。特定受給資格者等は1年間に6ヶ月以上。

安衛

Q9. 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。

解説: 安衛法第13条・安衛則第13条。50人以上で選任義務。

健保

Q10. 健康保険の被保険者資格を失った後も、資格喪失の日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった者は、傷病手当金の継続給付を受けることができる。

解説: 健保法第104条。1年以上被保険者であることが要件。

試験対策ポイント
・正誤問題は「数字」「期間」「条件」に注意。数値を正確に覚えることが合格の鍵。
・「直前2年間に12ヶ月以上」「1年以上」「3日間の待期」など数字が変わるだけで誤りになる。
・「折半」「事業主が全額」「労使で按分」の区別も頻出。