適用除外 横断比較
各法律の適用除外（適用されない事業所・労働者）を科目横断で整理
各法律によって適用対象（事業所・労働者）が異なります。「この法律は誰に適用されないか」を科目横断で整理することが試験対策の要点です。
労働基準法の適用除外
| 適用除外の種類 | 内容・根拠 |
|---|---|
| 同居の親族のみを使用する事業 | 労基法の適用なし。家事使用人も適用除外（第116条） |
| 管理監督者・機密事務取扱者 | 労働時間・休憩・休日の規定の適用除外（第41条2号）。割増賃金（深夜）は適用あり |
| 農林・水産・畜産・養蚕業従事者 | 労働時間・休憩・休日の規定の適用除外（第41条1号） |
| 監視・断続的労働従事者（許可制） | 所轄労基署長の許可を受けた者は労働時間・休憩・休日の適用除外（第41条3号） |
健康保険・厚生年金の適用除外 頻出
| 適用除外の種類 | 健保 | 厚年 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 5人未満の個人事業所（農林水産・サービス業等） | 任意 | 任意 | 法人事業所は規模に関わらず強制適用 |
| 日雇労働者 | 除外 （日雇特例あり） |
除外 | 健保は日雇特例被保険者制度あり |
| 2ヶ月以内の期間を定めて使用される者 | 除外 （超えれば適用） |
除外 （超えれば適用） |
当初から超える見込みなら最初から適用 |
| 所在地が一定しない事業所の使用者 | 除外 | 除外 | |
| 70歳以上の者 | 適用 | 除外 | 厚年は70歳到達で資格喪失。健保は年齢制限なし |
| 後期高齢者医療の被保険者（75歳以上） | 除外 | 除外 （70歳で既に除外） |
後期高齢者医療制度に移行 |
雇用保険の適用除外 頻出
| 適用除外の種類 | 内容・根拠 |
|---|---|
| 週所定労働時間が20時間未満の者 | 雇保の被保険者となれない（第6条1号） |
| 31日以上の雇用見込みがない者 | 雇保の被保険者となれない（第6条2号） |
| 昼間学生 | 原則として被保険者とならない（第6条4号）。休学中・夜間学生は除く |
| 65歳以上（一般被保険者） | 一般被保険者・高年齢継続被保険者→廃止。高年齢被保険者として適用（第37条の2） |
| 国家・地方公務員（共済組合加入者） | 原則として雇保の適用なし。国家公務員共済・地方公務員共済組合が適用 |
労災保険の適用除外
| 適用除外の種類 | 内容・根拠 |
|---|---|
| 国家公務員 | 国家公務員災害補償法が適用（労災法は原則適用なし） |
| 地方公務員（条例に定めがある者） | 地方公務員災害補償法が適用 |
| 事業主・自営業者・一人親方 | 原則適用除外。特別加入制度により任意加入が可能（中小事業主・一人親方等） |
| 農林漁業の個人事業（常時5人未満） | 暫定任意適用事業（申請による任意加入が必要） |
試験頻出ポイント・混同注意
- 法人事業所は業種・規模に関わらず健保・厚年は強制適用
- 厚年は70歳到達で資格喪失。健保は年齢による上限なし
- 雇保の適用除外：週20時間未満・雇用見込み31日未満・昼間学生（休学中除く）
- 65歳以上は一般被保険者ではなく高年齢被保険者。基本手当ではなく高年齢求職者給付金
- 2ヶ月以内の期間雇用：当初から2ヶ月を超える見込みがあれば最初から適用
- 労災の事業主は原則除外→特別加入で対応可能（健保・厚年は代表取締役等も被保険者）