定年後再雇用社会保険・雇用保険継続チェック

健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法／定年後再雇用時の各保険の適用継続要件を判定します

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このページに関連する出題の○×解説

雇用保険法・徴収法問5 定年退職者等の基本手当　正しいのはどれか

６０歳の定年に達した後、１年更新の再雇用制度により６５歳まで引き続き雇用されることとなった場合に、６３歳の更新時に更新を希望せずに退職したときは、受給期間の延長が認められない。

○ 雇保法20条2項：制度がある状況で更新を希望しなかった退職は延長の対象外（正しい）

船員であった被保険者が、労働協約、就業規則等により制度的に勤務延長又は再雇用制度が設けられていない事業所を５５歳の定年により離職した場合、当該離職により受給資格を取得したときは、受給期間の延長が認められない。

× 雇保法20条2項：再雇用制度のない事業所の定年退職は延長が認められる（誤り）

定年退職者が離職後一定期間求職の申込みをしないことを希望する場合の受給期間延長の申出は、やむを得ない理由がない限り、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して１か月以内にしなければならない。

× 雇保法20条2項：延長の申出期限は離職の日の翌日から2か月以内（1か月は誤り）

定年退職者等の受給期間の延長を５か月認められた者が、当該５か月の延長期間内に負傷により職業に就くことができない期間が連続して９０日間ある場合、当該負傷により職業に就くことができない期間に係る受給期間は延長されない。

× 雇保法20条1項：延長期間内でも傷病等による受給期間延長は重複適用できる

受給期間の延長の措置を受けようとする者は、当該延長の申出を郵送により行うことができず、当該者が管轄公共職業安定所に出頭し当該延長を申し出なければならない。

× 雇保則：延長の申出は郵送によっても行うことができる（出頭義務はない）