出産後休業支援給付 計算
雇保法第61条の8（令和7年10月〜） 新設育児休業給付（67%）に上乗せして支給される新給付です。配偶者も同期間に育休を取得した場合、28日間に限り給付率が実質80%相当になります。
ポイント：育休給付金（67%）＋出産後休業支援給付（13%）＝ 実質80%。社会保険料免除を加えると手取りはほぼ100%相当。
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制度のポイント
出産後休業支援給付の要件（雇保法第61条の8）令和7年10月〜
- 雇用保険の被保険者が育児休業を取得していること
- 子の出生後8週間以内に開始した28日以内の育休
- 同期間に配偶者も育休を取得していること（ひとり親は配偶者要件なし）
- 1人の子につき1回限り
支給額
賃金日額 × 取得日数 × 13%
育児休業給付金（67%）と合わせて 合計80%相当
社会保険料免除（本人・事業主とも）を加えると実質約100%
育児休業給付金（67%）と合わせて 合計80%相当
社会保険料免除（本人・事業主とも）を加えると実質約100%
育児休業給付との違い・組み合わせ
| 給付 | 支給率 | 期間 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金 | 67%（181日目以降50%） | 育休期間全体 |
| 出産後休業支援給付 | +13% | 出生後8週以内・28日間 |