雇用保険 適用拡大（週10時間以上）
2028年10月施行改正の概要
令和6年雇用保険法改正により、雇用保険の被保険者となるための 週所定労働時間の要件が「20時間以上」から「10時間以上」に引き下げられます。 2028年10月1日から施行される予定で、短時間労働者（パート・アルバイト等）を中心に 新たに数百万人規模の適用拡大が見込まれます。
根拠法令
- 雇用保険法（昭和49年法律第116号）⇨e-gov — 第6条
- 令和6年雇用保険法等の一部を改正する法律
試験ポイント：施行は2028年10月ですが、改正法は2024年成立のため第58回試験（2026年）での出題可能性あり。現行要件（20時間以上）と改正後（10時間以上）の違いを正確に把握しましょう。
現行制度との比較
| 項目 | 現行（〜2028年9月） | 改正後（2028年10月〜） |
|---|---|---|
| 週所定労働時間 | 20時間以上 | 10時間以上 |
| 31日以上の雇用見込み | 必要 | 必要（変更なし） |
| 学生 | 原則適用除外 | 原則適用除外（変更なし） |
| 事業主のみ使用 | 適用除外 | 適用除外（変更なし） |
| 対象者数（推計） | 約2,200万人（2024年時点） | さらに数百万人規模で拡大見込み |
保険料・給付への影響
① 労働者への影響
週10〜19時間の短時間労働者（パート・アルバイト等）が新たに雇用保険に加入。- 失業給付（基本手当）を受給できるようになる
- 育児休業給付・介護休業給付の対象になる（要件充足の場合）
- 教育訓練給付・教育訓練休暇給付金も利用可能に
- 雇用保険料の負担が発生する
② 事業主への影響
- 新たに適用となる労働者の雇用保険料（事業主分）を負担
- 被保険者の届出義務（雇用保険被保険者資格取得届）が発生
- 育児休業・介護休業の取得者が増加する可能性
③ 段階的施行（2024年改正の全体像）
- 2025年4月〜：育児時短就業給付金・自己都合退職の給付制限短縮（1ヶ月）
- 2025年10月〜：教育訓練休暇給付金 新設
- 2028年10月〜：週10時間以上に適用拡大（本改正）