雇用保険 マルチジョブホルダー 加入判定

法的根拠：雇用保険法第37条の5（令和4年1月施行）e-Gov↗

65歳以上の労働者が、2つの事業所に雇用され、そのいずれも通常の雇用保険の被保険者要件（週20時間以上）を満たさない場合でも、 2社合算で週20時間以上等の要件を満たせば特例的に被保険者となれる制度。

通常の高年齢被保険者との違い

65歳以上の通常の高年齢被保険者（雇保法第37条の2）は1事業所で週20時間以上が必要。 マルチジョブホルダーは複数事業所の合算で週20時間以上を満たす特例。

申請先

本人（被保険者）が、2事業所のうち1つを選択した事業所を管轄するハローワークへ申請する （事業主ではなく本人申請）。

給付の種類

高年齢求職者給付金（一時金）が対象。育児休業給付・介護休業給付も対象となる（令和6年改正）。