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概要

70歳就業確保 措置チェックリスト

高年法第10条の2

2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、65歳以降70歳までの就業機会確保が事業主の努力義務となりました（65歳までの雇用確保は義務）。 70歳就業確保措置として7つの選択肢が設けられています。

義務と努力義務の違い：65歳までの雇用確保は義務（違反すれば行政指導の対象）。70歳までは努力義務（直ちに違反とはならないが、対応が求められる）。
7措置から選択 努力義務（2021年4月〜） 労使合意が必要な措置あり
7措置チェック

70歳就業確保 7措置 対応状況チェック

自社で対応済み・検討中の措置にチェックしてください。1つ以上の措置を実施すれば努力義務への対応となります。

① 70歳までの定年引き上げ 就業規則改定のみ
定年を70歳以上に引き上げる。最もシンプルだが、70歳以降の雇用コスト増加も考慮が必要。
② 定年制の廃止 就業規則改定のみ
定年制を廃止し、能力・意欲がある限り継続雇用する。高齢人材の活躍推進に積極的な企業向け。
③ 70歳までの継続雇用制度の導入 就業規則改定のみ
再雇用・勤務延長など65歳以降も70歳まで継続雇用できる制度。65歳まで義務の継続雇用の延長版。
④ 70歳まで継続的に業務委託契約する制度 労使合意が必要
雇用ではなく業務委託契約。フリーランスとして活躍してもらう形態。労働者保護法令は適用されないため内容設計に注意が必要。
⑤ 70歳まで社会貢献活動に継続的に従事できる制度（自社が実施する社会貢献事業） 労使合意が必要
自社が直接実施するNPO活動等の社会貢献事業への参画。
⑥ 70歳まで社会貢献活動に従事できる制度（他の団体と契約し実施） 労使合意が必要
会社が資金提供するNPOや公益法人等への従事。⑤との違いは「自社が直接実施するか否か」。
⑦ 70歳まで継続的に業務委託（他の事業主が経営する事業への就業） 労使合意が必要
グループ会社や関連事業者など他社で就業できるよう会社が支援・斡旋する制度。
④〜⑦は労使合意が必要：労働組合（過半数代表者）との合意のうえで実施する計画を策定する必要があります。
試験対策

試験対策ポイント

  • 65歳までの雇用確保：義務（3措置のいずれか：①定年引き上げ②定年廃止③継続雇用制度）
  • 70歳までの就業確保：努力義務（2021年4月施行・高年法第10条の2）
  • 70歳の7措置のうち④〜⑦は労使合意が必要
  • 高年齢者雇用状況等報告：毎年6月1日現在の状況を6月15日（※）までにハローワークへ報告（高年法第52条）
当事者視点

人事担当者・シニア社員の方へ

✅ まず65歳までの雇用確保（義務）が充足されているか確認してください

70歳就業確保（努力義務）の前提として、65歳までの雇用確保3措置（定年引き上げ・廃止・継続雇用制度）が整備されていることが必要です。継続雇用制度の対象者選定基準（能力基準等）は現在は設けられません。

✅ 業務委託型措置（④⑦）は処遇設計に注意が必要です

業務委託型では労働契約ではなくなるため、労働基準法・社会保険（雇用保険等）の適用関係が変わります。報酬設定・契約内容・仕事の独立性など、偽装請負にならないよう設計が重要です。

✅ 高年齢者雇用状況等報告書の提出を忘れずに

毎年6月1日現在の状況を6月15日（厳密には6月15日が期限の場合も都道府県により異なる）までにハローワークへ報告する義務があります。未提出は行政指導の対象になります。

法令

根拠法令

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年法）第10条の2 e-Gov
65歳以上70歳未満の高年齢者について、事業主が就業機会を確保するための7措置のいずれかを講ずるよう努めることを規定（努力義務）。2021年4月1日施行。
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