副業・兼業社会保険加入判定

被保険者本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」をハローワーク（雇保）または 協会けんぽ・年金事務所（健保・厚年）へ提出する。

健康保険法第3条／雇用保険法第6条／本業・副業それぞれの健康保険・厚生年金の適用を判定

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①正規ルート（3/4要件）：週所定労働時間・月所定労働日数が正社員の3/4以上（週30時間以上が目安）
②短時間労働者の特例：特定適用事業所（従業員101人以上、令和6年10月から51人以上）で週20時間以上かつ月額88,000円以上かつ2か月超の雇用見込みがある場合に適用

複数の適用事業所に勤務し、それぞれで被保険者要件を満たす場合は「二以上事業所勤務被保険者」となり、被保険者が選択した1つの事業所（選択事業所）を管轄する保険者が一括管理する。各事業所の報酬月額の合計を標準報酬月額として保険料を按分徴収。

同一の事業主に雇用される場合のみ適用（複数事業所での合算不可、ただし65歳以上のマルチジョブホルダー制度を除く）。主たる生計維持の賃金を受ける1事業所のみで加入。

令和4年10月：100人超→101人以上に拡大
令和6年10月：51人以上に拡大
令和7年10月：従業員規模要件を撤廃（全事業所に拡大）予定

残業代・賞与・通勤手当・臨時の賃金は除く。基本給・各種手当（家族手当・役職手当など）の合計が対象。

被保険者本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」をハローワーク（雇保）または協会けんぽ・年金事務所（健保・厚年）へ提出する。