年次有給休暇 付与日数計算
労働基準法 第39条入力
計算結果
継続勤務期間
1年0ヶ月（12ヶ月）
✓ 6ヶ月以上
出勤率
83.3%
✓ 80%以上
付与区分
通常付与（週30時間以上または週5日以上）
次回付与
1年6ヶ月 勤務時 → 11日（あと6ヶ月）
付与日数スケジュール
| 継続勤務期間 | 通常付与 |
|---|---|
| 6ヶ月 ◀ 現在 | 10日 |
| 1年6ヶ月 | 11日 |
| 2年6ヶ月 | 12日 |
| 3年6ヶ月 | 14日 |
| 4年6ヶ月 | 16日 |
| 5年6ヶ月 | 18日 |
| 6年6ヶ月以上 | 20日 |
付与日数の一覧（労基法第39条）
| 区分 | 6ヶ月 | 1年6ヶ月 | 2年6ヶ月 | 3年6ヶ月 | 4年6ヶ月 | 5年6ヶ月 | 6年6ヶ月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 通常（週30h以上または週5日） | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
| 比例 週1日 （48〜72日） | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
| 比例 週2日 （73〜120日） | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 比例 週3日 （121〜168日） | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 比例 週4日 （169〜216日） | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
試験対策ポイント（労働基準法 第39条）
付与要件（第39条第1・2項）
①継続勤務6ヶ月以上 ②全労働日の8割以上出勤。両方を満たした翌日（6ヶ月経過日）に付与。 2年目以降は「1年間の継続勤務＋8割以上出勤」で翌年に付与。最大20日、時効2年。比例付与（第39条第3項・則第24条の3）
週所定労働時間が30時間未満かつ週所定労働日数が4日以下（または年間217日以下）の労働者に適用。 通常の付与日数より少ない日数が付与される（最低1日〜最大15日）。出勤率の計算（8割要件）
全労働日 = 所定労働日から以下を除く：①使用者責による休業日、②不可抗力による休業日。出勤したものとみなす日：①業務上の傷病による休業、②産前産後休業（第65条）、③育児・介護休業、④有給休暇取得日。