概要
年次有給休暇 時間単位付与 管理
労基法第39条第4項労使協定を締結した場合、年次有給休暇を時間単位で付与することができます。ただし、時間単位で取得できるのは年5日分（1日の所定労働時間数×5時間相当）が上限です（労基法第39条第4項）。
上限は年5日分
労使協定が必要
1時間未満は切り上げ（協定による）
管理ツール
時間単位付与 残数計算
8時間が一般的。時間単位の上限＝この値×5
半日取得は時間換算に含めない
制度の仕組み（要件まとめ）
| 労使協定の締結 | 時間単位付与の導入には労使協定が必要（届出は不要） |
| 年間の上限 | 年5日分（所定労働時間が8時間なら40時間が上限） |
| 1時間未満の端数 | 協定で定めた時間数に切り上げ（通常1時間単位） |
| 半日単位付与との関係 | 半日単位付与は別制度（年5日の上限に含めない） |
試験対策
試験対策ポイント
- 時間単位付与は労使協定の締結が必要（労基署への届出は不要）（第39条第4項）
- 年5日分が上限。1日8時間なら40時間が最大
- 時間単位付与は5日の年休取得義務（第39条第7項）のカウントには含めない
- 半日単位取得（慣行・就業規則による）は法定制度ではないため、年5日の上限に影響しない
- 時間単位で取得できる年休の日数は労使協定で5日以内の範囲で定める
当事者視点
人事担当者・労働者の方へ
✅ 時間単位付与の導入には労使協定が必要です
就業規則に規定するだけでは不十分です。労働組合または労働者代表との書面による労使協定が必要です。協定には①対象労働者の範囲②時間単位で付与できる日数（5日以内）③1日の所定労働時間数（端数切り上げの単位）を定めます。
✅ 年5日の取得義務と時間単位取得は別カウントです
使用者が付与義務を負う「年5日の年休取得（第39条第7項）」のカウントに、時間単位取得は含まれません。時間単位で10時間取得しても、5日義務の充足には反映されないため注意が必要です。
✅ 育児・介護との組み合わせで活用されることが多い制度です
子の通院・保育所の送迎・介護など、短時間の中抜けが必要なシーンで有効活用できます。時間単位付与の導入は従業員のワークライフバランス改善に寄与します。
法令
根拠法令
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