つながらない権利 解説
2019年〜 / 日本では努力義務段階
GW中や深夜に会社から連絡がくる——それを無視していいのか。
「つながらない権利（Right to Disconnect）」は、労働者が就業時間外に業務上の連絡に応答しない権利です。
つながらない権利とは
定義と背景
スマートフォン・テレワーク普及により、終業後も業務連絡が届く環境が常態化。
「メール・チャットへの返信」「業務指示の受信」が深夜・休日でも発生するようになった。
つながらない権利（Right to Disconnect）とは、就業時間外に仕事のメール・電話・チャット等への対応を断ることができる権利のこと。
日本の現状（2024年〜）
- 法律による義務化はなく、現時点では努力義務段階
- 厚生労働省の「テレワークガイドライン」で時間外連絡の抑制を推奨
- 一部の企業が就業規則・テレワーク規程に「時間外連絡禁止」を明記
- 労働政策審議会でも議論が進んでおり、将来的な義務化の可能性あり
EU・海外との比較
| 国・地域 | 法的位置づけ | 内容 |
|---|---|---|
| フランス | 義務化（2017年） | 50人以上企業は労使交渉で権利の行使方法を定めることが義務 |
| ベルギー | 義務化（2022年） | 公務員・民間ともに就業時間外の連絡への対応義務なし |
| EU指令 | EU議会決議（2021年） | 加盟国への義務化指令を採択 |
| 日本 | 努力義務 | ガイドライン・企業の自主的取組 |
時間外連絡と残業代の関係
重要：就業時間外のメール返信・電話対応が「労働時間」に該当する場合、
割増賃金（時間外・深夜）の支払い義務が発生します。
「労働時間」に該当する判断基準（最高裁・三菱重工業事件）
- 使用者の指揮命令下に置かれている時間かどうかで判断
- 「対応しないと叱られる」「返信が求められている」→ 実質的な指揮命令下
- 緊急対応・トラブル対応のスタンバイ時間も労働時間となりうる
企業側の対応策（就業規則・規程例）
- 「時間外のメール・チャット送信は禁止または翌営業日対応とする」旨の規程
- 緊急連絡先を特定担当者に限定（全員への連絡禁止）
- チャットツールの通知設定オフを推奨・強制
- 管理職への教育：時間外に部下へ連絡することが健康配慮義務違反になりうると周知