賃金の定義・現物給与・通貨払いの原則 解説
労働基準法第11条の「賃金」の定義と、第24条の賃金支払いの5原則は基本中の基本。現物給与や控除の例外など試験で細かく問われます。
賃金の定義（労基法第11条）e-Gov↗
賃金とは：賃金・給料・手当・賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
ポイント：①名称を問わない ②労働の対償であること ③使用者→労働者への支払い
現物給与（賃金への該当性）
| 区分 | 賃金への該当 | 理由 |
|---|---|---|
| 貨幣賃金の代わりに支給（貨幣賃金の減額を伴う） | 賃金に該当 | 労働の対償として支給されるため |
| 福利厚生・恩恵的給付（食事補助・慶弔見舞金等） | 賃金に非該当 | 労働の対償ではなく任意的・恩恵的なため |
| 実費弁償（交通費・出張旅費） | 賃金に非該当 | 労働の対償ではなく費用の補填のため |
重要：「所定の貨幣賃金の代わりに支給するもの（貨幣賃金の減額を伴う）」は賃金とみなされる（第11条）。貨幣賃金の減額を伴わない付加的な物品・サービス提供は賃金ではない。
賃金支払いの5原則（労基法第24条）e-Gov↗
| 原則 | 内容 | 例外 |
|---|---|---|
| ①通貨払いの原則 | 通貨（現金）で支払う | 労働協約・労働者の同意による銀行振込、デジタル払い（指定資金移動業者口座） |
| ②直接払いの原則 | 労働者本人に直接支払う | なし（使者・代理人への支払いは可） |
| ③全額払いの原則 | 全額を支払う（控除禁止） | 税・社会保険料等の法令控除、労使協定による控除（購買代金・社宅費等） |
| ④毎月払いの原則 | 毎月1回以上支払う | 臨時に支払われる賃金・賞与・育児・介護休業給付は除く |
| ⑤一定期日払いの原則 | 一定の期日に支払う | 同上 |
貯蓄金管理（労基法第18条）e-Gov↗
| 使用者が管理する場合 | 労働者の委託を受けて貯蓄金を管理できるが、利子を付けなければならない（預金受入の場合） |
| 労働者の申し出 | 労働者が返還を請求したときは、遅滞なく返還しなければならない |
試験頻出ポイント
- 賃金の定義：「名称の如何を問わず」労働の対償として支払われるもの
- 貨幣賃金の代わりに支給される現物（減額を伴う）は賃金に該当
- 通貨払いの例外：銀行振込（本人同意）・デジタル払い（2023年4月〜）
- 全額払いの例外：法令控除（税・保険料）＋労使協定控除
- 貯蓄金管理で預金を受け入れる場合は利子をつける義務あり
根拠法令：労働基準法第11条（賃金の定義）・第18条（強制貯金の禁止・貯蓄金管理）・第24条（賃金の支払）
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