就業規則 記載事項チェック

作成・届出義務（労基法第89条・第90条） 頻出e-Gov↗

必要的記載事項の「3本柱」 頻出

周知義務（労基法第106条）e-Gov↗

10人未満の事業場

✅ 就業規則は誰でも確認できます

常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成が義務で、労働基準監督署への届出も必要です（労基法第89条）。就業規則は労働者がいつでも閲覧できる場所に掲示・備付けしなければなりません（第106条）。確認したい場合は職場の担当者や管理部門に請求しましょう。

✅ 就業規則より不利な労働条件は無効です

就業規則で定めた基準に達しない労働条件の定めは、その部分が無効となり就業規則で定めた基準が適用されます（労基法第93条・労契法第12条）。口頭や個別合意で就業規則より不利な労働条件を押し付けられても、原則として無効です。ただし労働者に有利な個別合意は有効です。

✅ 就業規則の不利益変更には合理性が必要です

会社が就業規則を変更して労働条件を不利益に変更する場合、変更に合理性がなければ労働者を拘束しません（労契法第10条）。変更の内容・必要性・代償措置の有無・労働者への影響・労使交渉の経緯などが合理性の判断要素です。不合理な不利益変更には異議を申し立てることができます。