就業規則記載事項チェック

労働基準法第89条／就業規則に記載すべき事項を確認します

※ 常時10人以上の労働者を使用する事業場は就業規則の作成・届出義務があります（労基法第89条）

必要的記載事項常に記載が必要（労基法第89条1〜3号）｜相対的必要記載事項制度を設ける場合に記載が必要（同4〜10号）

必要的記載事項絶対的必要記載事項 — 常に記載必須

①

労働時間・休暇に関する事項

始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務の場合は就業時転換の方法

89条1号

記載済

②

賃金に関する事項

賃金の決定・計算・支払の方法、締切・支払の時期、昇給に関する事項（臨時の賃金等を除く）

89条2号

記載済

③

退職に関する事項

退職の事由（解雇の事由を含む）・手続きに関する事項

89条3号

記載済

常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。変更した場合も同様（第89条）。作成・変更には、過半数労働組合（なければ過半数代表者）の意見を聴くこと（第90条）。意見が反対意見でも届出は有効。

試験では「①労働時間・休暇、②賃金、③退職」の3項目が必要的（絶対的必要）であることと、残りが相対的必要記載事項であることの区別が問われる。
「表彰・制裁」は相対的必要記載事項（定めを設けない会社もあるため）。「退職手当」も相対的必要（退職金制度がない会社もあるため）。

使用者は就業規則を常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付け、または電磁的記録による周知等の方法で、労働者に周知しなければならない。周知がなければ就業規則の効力が生じない（最高裁判例）。

常時10人未満であれば作成義務はないが、任意で作成することは可能。作成した場合は届出が必要。試験では「作成義務がある」「ない」の区別だけでなく、「届出した場合は有効か」という切り口でも問われる。