労働時間客観的把握義務チェック

安衛法第66条の8の3

2019年4月施行の労働安全衛生法改正↗により、 全ての労働者（管理監督者・裁量労働者を含む）について、使用者が客観的な方法で労働時間を把握することが義務付けられました。
自社の把握体制を以下でチェックしてください。

対応状況チェックリスト

当てはまるものにチェックを入れてください。

全従業員（正規・非正規・管理職・裁量労働者）について労働時間の把握が行われている

客観的な把握方法（タイムカード・PCログ・ICカード等）を使用している（自己申告のみに依存していない）

把握した労働時間データを賃金台帳（労基法108条）と連動させて記録・保存している

管理監督者（管理職）についても客観的把握を実施している（管理職も対象であることを周知済み）

裁量労働制・事業場外みなし適用者についても実態把握の仕組みがある

テレワーク・在宅勤務者についても客観的把握手段（PCログ・ウェブ打刻等）が整備されている

月80時間超の時間外労働が把握された場合、産業医・保健師への情報提供（安衛法66条の8の3に基づく）を行っている

把握記録を3年間保存している（労基法109条）

✓ 客観的な把握方法（推奨）：タイムカード、ICカード、PC ログイン・ログアウト記録、勤怠管理システム

△ 条件付き認容：自己申告制（客観的方法による確認との併用が必要、申告乖離時は実態調査を実施）

✗ 不適切（単独での使用は不可）：管理職による目視確認のみ、始業・終業時刻の口頭報告のみ

※ 自己申告制を使用する場合は、労働者に申告の正確性を求め、申告値と客観記録（PCログ等）に乖離があれば実態調査が必要。

管理監督者（労基法41条2号）は時間外・休日割増賃金の適用が除外されるが、安衛法の健康管理義務はこの除外の対象外。
安衛法66条の8の3は「労働者」全般を対象としており、管理監督者も含む。長時間労働による健康障害防止のため、管理職の労働時間把握は義務となっている。