概要
年少者・妊産婦 就業制限チェック
労働基準法第56〜68条対象区分を選択して、適用される就業制限・禁止事項を確認します。試験頻出の条文根拠も表示します。
年少者（18歳未満）の深夜禁止
妊産婦：危険有害業務禁止
就労時間制限あり
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判定結果
年少者（18歳未満・義務教育終了後）
満18歳未満の者（義務教育終了後〜18歳の誕生日前日）
深夜業（22:00〜5:00）
根拠: 労基法第61条
年少者は禁止（ただし交替制事業で行政官庁の許可があれば例外）。妊産婦は本人が請求した場合に深夜業に就かせてはならない。
時間外労働・休日労働
根拠: 労基法第60条・第66条
年少者は時間外・休日労働禁止（変形労働時間制も適用不可）。妊産婦は本人請求で免除。
変形労働時間制・フレックス
根拠: 労基法第60条
年少者には変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制は適用不可。妊産婦は本人請求で法定時間内に収める権利あり。
坑内労働
根拠: 労基法第63・64条の2
年少者・妊産婦は坑内労働が禁止（業務の種類を問わず絶対的禁止）。
危険・有害業務（重量物取扱い等）
根拠: 労基法第62・64条の3
重量物取扱い・有害ガス発散場所での業務等。妊婦は妊娠・出産・哺乳に影響する業務。産婦は体力回復に影響する業務。
4区分 就業制限 比較マトリクス
全制限項目について4区分の適用状況を一覧で確認できます。試験対策にご活用ください。
| 制限項目（根拠条文） | 児童 （15歳未満） |
年少者 （18歳未満） |
妊婦 （妊娠中） |
産婦 （産後1年未満） |
|---|---|---|---|---|
| 就労の原則禁止 （第56条） |
原則禁止 映画・演劇等は例外（行政官庁許可） |
制限なし （義務教育終了後） |
制限なし | 制限なし |
| 深夜業（午後10時〜午前5時） （第61条） |
禁止 （就業自体禁止） |
禁止 （使用者の義務） |
請求で免除 （本人の請求が必要） |
請求で免除 （本人の請求が必要） |
| 坑内労働 （第63・64条の2） |
禁止 | 禁止 | 禁止 | 禁止 |
| 危険有害業務 （第62・64条の3） |
禁止 （年少者規則で指定） |
禁止 （年少者労働基準規則） |
禁止 （女性則第2条指定業務） |
禁止 （女性則第2条指定業務） |
| 時間外労働・休日労働 （第60条） |
禁止 | 禁止 （第36条・40条 不適用） |
請求で免除 （第66条2項 本人請求） |
請求で免除 （第66条2項 本人請求） |
| 変形労働時間制の適用 （第60条） |
適用不可 （1ヶ月・1年・フレックス 全て） |
適用不可 （1ヶ月・1年・フレックス 全て） |
請求で法定時間内勤務可 （第66条1項） |
請求で法定時間内勤務可 （第66条1項） |
| 産後強制休業（8週間） （第65条2項） |
— | — | — | 産後8週間は就業不可 （6週経過後は医師許可で一部可） |
| 産前休業（6週間） （第65条1項） |
— | — | 請求で取得可 （多胎妊娠は14週前から） |
— |
| 軽易業務への転換 （第65条3項） |
— | — | 請求で転換 （使用者は拒否不可） |
— |
| 育児時間（1日2回・各30分） （第67条） |
— | — | — | 請求で取得可 （生後満1年未満の子を育てる女性） |
| 生理日の休暇 （第68条） |
— | — | 請求で取得可 （業務に就くことが著しく困難な場合） |
請求で取得可 （業務に就くことが著しく困難な場合） |
| 年齢証明書の備え付け （第57条） |
使用者の義務 （戸籍証明書） |
使用者の義務 （戸籍証明書） |
— | — |
| 帰郷旅費の支給義務 （第64条） |
未成年者として親権者等が請求可 （第58条関連） |
使用者負担 （満18歳未満で解雇等） |
— | — |
凡例:
禁止・適用不可
請求で免除・取得可
制限なし・適用可
対象外
試験対策
試験対策ポイント
1. 年少者（18歳未満）の3大禁止＋時間外禁止
深夜業・坑内労働・危険有害業務の禁止は使用者が強制的に負う義務（本人の同意があっても不可）。加えて、時間外・休日労働も禁止（第36条協定があっても適用されない）。
変形労働時間制（1ヶ月・1年・フレックス）も一切適用不可（第60条）。
2. 児童（15歳未満）は原則就労禁止
満15歳に達した日以降最初の3月31日が終了するまでの者（義務教育終了前）は、原則として使用禁止（第56条）。例外: 映画・演劇業等において、行政官庁（所轄労働基準監督署長）の許可を受けた場合のみ就労可。
例外でも修学時間外のみで、深夜業・有害業務は不可。
3. 妊産婦の「請求で免除」—— 会社から強制はできない
妊産婦（妊婦・産婦）の深夜業・時間外・休日労働・変形労働時間制は、本人の請求があった場合に使用者が免除する義務が生じる（第66条）。本人が請求しない場合は制限されない点が年少者との大きな違い。試験ではこの「請求主体」が頻出。
4. 産後8週間の強制休業（第65条2項）e-Gov↗
産後8週間は本人が望んでも就業不可（強制休業）。ただし、産後6週間を経過後に医師が支障がないと認めた業務については、本人が請求した場合に就業可。
「6週後=医師許可+本人請求」「8週後=制限なし」と整理すること。
5. 変形労働時間制の適用まとめ（頻出比較）
| 区分 | 1ヶ月単位 | 1年単位 | フレックスタイム | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 年少者 | 適用不可 | 適用不可 | 適用不可 | 第60条 |
| 妊産婦 | 請求で法定時間内勤務 | 請求で法定時間内勤務 | 請求で法定時間内勤務 | 第66条1項 |
年少者は「適用そのものが禁止」、妊産婦は「請求すれば法定労働時間を超える部分は適用されない」という違いを押さえること。
当事者視点
年少者・妊産婦として働くあなたへ
18歳未満の年少者や妊産婦には、労働基準法上の特別な保護規定があります。就業できる業務の範囲や労働時間の制限を確認しましょう。
✅ 18歳未満は深夜業・危険有害業務・坑内労働が禁止です
18歳未満の年少者は、本人の同意があっても深夜業（22時〜5時）・坑内労働・危険有害業務に就かせることが禁止されています。また、時間外・休日労働も禁止で、変形労働時間制も適用できません。アルバイトをしている高校生なども対象です。
✅ 妊娠中は申出により軽易業務への転換を請求できます
妊娠中の女性は、請求すれば軽易な業務への転換を使用者に求めることができます（労基法第65条第3項）。また産前6週間（多胎14週）の産前休業の取得権・産後8週間の就業禁止があります。これらの権利は均等法・育休法とも組み合わせて活用しましょう。
✅ 妊産婦は深夜業・変形制・時間外労働を免除請求できます
妊産婦（妊娠中・産後1年未満）が請求した場合、使用者は時間外・休日労働・深夜業をさせることができません。また変形労働時間制が導入されていても、法定労働時間を超えての労働は免除請求できます。会社の担当者や産業医に相談しながら権利を行使しましょう。
法令
根拠法令
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