年次有給休暇 5日取得義務チェック

労働基準法第39条第7項・第8項／年10日以上付与される労働者に対して使用者は年5日の有給休暇を取得させる義務がある

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年次有給休暇が10日以上付与される労働者について、使用者は付与日から1年以内に5日の有給休暇を取得させなければならない（第7項）。労働者が自ら請求・取得した日数や計画付与の日数は義務の5日に充当できる（第8項）。違反した場合は30万円以下の罰金（労基法第120条）。

項目	内容
対象者	年次有給休暇が10日以上付与されるすべての労働者（パート・有期契約を含む）
義務の内容	付与日から1年以内に、5日の有給休暇を取得させること
5日への充当	労働者が自ら請求した日数・計画付与の日数を充当可能。すでに5日以上取得している場合は使用者による時季指定は不要
罰則	義務違反につき労働者1人当たり30万円以下の罰金（労基法第120条）

パートタイマーでも勤続年数や所定労働日数によって10日以上付与される場合があり、その場合は5日義務の対象になる。

使用者は時季指定する前に、労働者の意見を聴取し、できる限り意見を尊重しなければならない（労基則第24条の6）。

労使協定による計画付与の日数も5日の義務に算入できる。ただし計画付与だけで5日を超えることはできない（残り5日を超えた分は個人の自由取得分が必要）。