変形労働時間制 チェック
労働基準法第32条の2〜5制度種別を選択し、対象期間と労働時間を入力して要件チェック・時間外労働の判定を行います。
入力
判定結果
✗ 要件違反があります
下記のチェック項目を確認してください。
総枠労働時間の確認
実労働 177.0時間 ／ 総枠 177.1時間
対象期間31日 × 40時間/7 ＝ 177.1時間（週40h枠）
1日の最長労働時間
9.0時間
労使協定・就業規則で定めた範囲内。明示的な上限はないが、就業規則等で設定した上限以内に収める必要。
1週の最長労働時間
44.0時間
就業規則等で設定した1週の上限は週40時間以内が基本。
制度1ヶ月単位の変形労働時間制（労基法第32条の2）
対象期間31日
週労働時間枠
週40時間
総枠労働時間177.1 時間
実労働時間合計177.0 時間
時間外労働時間
0.0 時間
（なし）
- 必要な根拠書類・手続き
- 就業規則（または労使協定）＋労基署への届出
- 留意事項
- 就業規則の定めが原則。就業規則作成義務のない10人未満の事業場は労使協定でも可。届出は義務。
- 特例事業場
- 特例事業場（商業・映画演劇・保健衛生・接客娯楽）は週44時間枠を適用可。
3制度 比較一覧
| 項目 | 1ヶ月単位 第32条の2 |
1年単位 第32条の4 |
フレックスタイム制 第32条の3 |
|---|---|---|---|
| 対象期間 | 1ヶ月以内 | 1ヶ月超〜1年以内 | 清算期間 （最長3ヶ月） |
| 根拠書類 | 就業規則 （10人未満は労使協定可） |
労使協定 （就業規則のみは不可） |
就業規則 ＋労使協定 |
| 労基署届出 | 必要 | 必要 | 清算期間1ヶ月超 の場合のみ必要 |
| 週労働時間枠 | 40h（特例44h） | 40hのみ （特例44h 不可） |
40h（特例44h） |
| 1日の上限 | 特段の定め なし | 10時間 | 特段の定め なし |
| 1週の上限 | 特段の定め なし | 52時間 | 特段の定め なし |
| 連続労働日数 | 原則6日 （週休規定による） |
6日 特定期間: 12日 |
原則6日 |
| 時間外発生の判断 | 1日・1週の所定外 or 総枠超え |
1日・1週の上限超え or 総枠超え |
清算期間の 法定総枠超え |
試験対策ポイント
総枠の計算式（全制度共通の基本）
総枠 ＝ 対象期間の暦日数 ÷ 7 × 法定週労働時間（40h or 44h）例: 31日 × 40h/7 ＝ 177.1時間 ／ 365日 × 40h/7 ＝ 2085.7時間
1年単位の「特例なし」が頻出
1ヶ月単位・フレックスは特例事業場で週44時間枠を使えるが、1年単位では特例事業場でも常に週40時間枠（労基法第32条の4第1項）。
1年単位は「労使協定が必須」
1ヶ月単位は就業規則のみでも可（10人以上事業場）だが、1年単位は就業規則のみでは導入できない。労使協定＋届出が必須。
フレックスの清算期間（令和元年4月〜3ヶ月に拡大）
清算期間が1ヶ月以内: 届出不要。1ヶ月超: 届出必要。時間外労働は清算期間を通じて判断（1日・1週単位では時間外が生じない）。
1年単位の連続労働日数（特定期間）
通常は6日が上限。特定期間（繁忙期など労使協定で指定）は12日が上限。特定期間の連続12日後は必ず連続休日が必要（週1日以上の休日確保義務）。