概要
最低賃金 チェック
最低賃金法 第4条 / 令和7年度改定（2025年10月〜）最低賃金は都道府県ごとに設定される地域別最低賃金と、特定の産業に適用される特定最低賃金の2種類があります（最低賃金法第9条）。2024年度は全国加重平均が1,055円となりました。最低賃金を下回る賃金協定は無効となり、違反には50万円以下の罰金が科されます。パート・アルバイトも当然適用対象です。
地域別・特定最低賃金
毎年10月に改定
民事効も発生する
計算ツール
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判定結果
東京 地域別最低賃金
1,226 円/時
月給
250,000 円
除外手当（控除）
▲ 10,000 円
月所定労働時間
160 時間
算定時給
1,500.00 円/時
都道府県別最低賃金（令和7年度）
| 都道府県 | 最低賃金 |
|---|---|
| 東京 | 1,226 円 |
| 神奈川 | 1,225 円 |
| 大阪 | 1,177 円 |
| 埼玉 | 1,141 円 |
| 千葉 | 1,140 円 |
| 愛知 | 1,140 円 |
| 京都 | 1,122 円 |
| 兵庫 | 1,116 円 |
| 静岡 | 1,097 円 |
| 三重 | 1,087 円 |
| 広島 | 1,085 円 |
| 滋賀 | 1,080 円 |
| 北海道 | 1,075 円 |
| 茨城 | 1,074 円 |
| 栃木 | 1,068 円 |
| 岐阜 | 1,065 円 |
| 群馬 | 1,063 円 |
| 富山 | 1,062 円 |
| 長野 | 1,061 円 |
| 福岡 | 1,057 円 |
| 石川 | 1,054 円 |
| 福井 | 1,053 円 |
| 山梨 | 1,052 円 |
| 奈良 | 1,051 円 |
| 新潟 | 1,050 円 |
| 岡山 | 1,047 円 |
| 徳島 | 1,046 円 |
| 和歌山 | 1,045 円 |
| 山口 | 1,043 円 |
| 宮城 | 1,038 円 |
| 香川 | 1,036 円 |
| 大分 | 1,035 円 |
| 熊本 | 1,034 円 |
| 福島 | 1,033 円 |
| 島根 | 1,033 円 |
| 愛媛 | 1,033 円 |
| 山形 | 1,032 円 |
| 岩手 | 1,031 円 |
| 秋田 | 1,031 円 |
| 長崎 | 1,031 円 |
| 鳥取 | 1,030 円 |
| 佐賀 | 1,030 円 |
| 青森 | 1,029 円 |
| 鹿児島 | 1,026 円 |
| 高知 | 1,023 円 |
| 宮崎 | 1,023 円 |
| 沖縄 | 1,023 円 |
試験対策
試験対策ポイント（最低賃金法）e-Gov↗
第4条（最低賃金の効力）e-Gov↗
使用者は最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約の部分は無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされる（第4条第2項）。最低賃金の算定から除外される賃金（第4条第3項）e-Gov↗
①精皆勤手当 ②通勤手当 ③家族手当 ④時間外・深夜・休日割増賃金（割増部分のみ） ⑤臨時の賃金（見舞金・祝金等） ⑥1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）。これらを除いた賃金 ÷ 所定労働時間 ≥ 最低賃金 で判定する。
最低賃金の種類（第9・15条）e-Gov↗
①地域別最低賃金：都道府県ごとに定め、すべての労働者に適用（強行的効力）。②特定最低賃金：特定の産業・職種に適用。地域別最低賃金より高い場合のみ有効。
改定スケジュール
中央最低賃金審議会が目安を答申（例年7〜8月）→ 都道府県最低賃金審議会で地域額決定 → 例年10月1日前後に発効。全国加重平均は令和7年度 1,121円（前年比+66円）。罰則（第40条）e-Gov↗
最低賃金額以上の賃金を支払わなかった使用者：50万円以下の罰金。 最低賃金額の減額特例（第7条）：精神または身体の障害により著しく労働能力が低い者、試用中の者等は、都道府県労働局長の許可を受けて最低賃金の減額が可能。当事者視点
「給料が低すぎる」と感じているあなたへ
最低賃金を下回る賃金を支払うことは法律違反です。自分の賃金が最低賃金を下回っていると思われる場合は、このツールで確認し、必要に応じて相談・請求しましょう。
✅ 最低賃金を下回る契約は無効
最低賃金法により、最低賃金額を下回る賃金を定める労働契約の部分は自動的に無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます（第4条第2項）。
最低賃金を下回る金額で雇用契約書にサインしていても、法律上は最低賃金額が保障されます。
✅ 通勤手当・家族手当は最低賃金の比較対象外
最低賃金との比較は、通勤手当・家族手当・精皆勤手当・残業代等を除いた賃金で行います。
手当を含めた総支給額が最低賃金以上に見えても、除外手当を引いた賃金で比較すると違反になる場合があります。
✅ 違反が疑われる場合の相談先
最低賃金法違反が疑われる場合は労働基準監督署に申告できます。申告者への不利益取扱いは禁止されています。
過去2年以内（民法改正経過措置により一部3年）の未払い分は賃金として請求できます。
法令
根拠法令
最低賃金法 第4条・第5条・第40条
e-Gov
地域別最低賃金（都道府県ごと・毎年10月改定）と特定最低賃金（特定産業）の決定手続きと効力（民事的効力・使用者への罰則）を規定。違反は刑事罰（50万円以下の罰金）対象。
地域別最低賃金（都道府県ごと・毎年10月改定）と特定最低賃金（特定産業）の決定手続きと効力（民事的効力・使用者への罰則）を規定。違反は刑事罰（50万円以下の罰金）対象。
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