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療養の給付 給付割合チェック

健康保険法第63条・第74条 / 年齢・所得区分から給付割合と自己負担割合を確認します

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年齢
現役並み所得者
70〜74歳のみ適用
給付割合(概算):  /  自己負担割合:

給付割合 一覧表

区分 給付割合 自己負担 根拠法令
義務教育就学前
(6歳の3月31日まで)
8割2割 健保法第74条1項2号
義務教育就学後〜
70歳未満(一般)
7割3割 健保法第74条1項1号
70〜74歳
(一般・低所得者)
8割2割 健保法第74条1項3号
高確法第69条
70〜74歳
(現役並み所得者)
7割3割 高確法第69条
75歳以上 後期高齢者医療制度
(健保から脱退)
高確法第50条

試験対策ポイント

「義務教育就学前」の判断基準 頻出

「6歳未満」ではなく「6歳に達する日以後の最初の3月31日以前」が正確な定義。 入学年齢のばらつきに対応するため、年度末(3月31日)を基準とする。

現役並み所得者の判定基準

標準報酬月額28万円以上、かつ世帯に70歳以上の被保険者・被扶養者がいる場合が基本。 ただし世帯年収が一定額以下の場合は除外される(高確法第69条)。

入院・外来の区別はない

療養の給付の給付割合は入院・外来を問わず同一。 高額療養費制度(健保法第115条)は別途、月の自己負担が上限額を超えた分を支給する。