106万円の壁撤廃・社会保険適用拡大
2026年10月施行
2026年10月から月額賃金要件（8.8万円＝年収106万円）と企業規模要件が撤廃され、
週20時間以上働く短時間労働者は原則すべて社会保険に加入することになります。
第58回試験（2026年8月）で改正前の要件との比較が出題される可能性が高い最重要改正項目です。
制度概要
2026年10月から、短時間労働者（パート・アルバイト等）の社会保険加入要件が大幅に変わります。 現行の「週20時間以上・月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）」等の要件のうち、 月額賃金要件（8.8万円以上）が撤廃され、 企業規模要件も撤廃されます。
根拠法令
- 健康保険法第3条第1項（厚生年金保険法第12条も同様）
- 健康保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第125号）
試験ポイント：2026年10月施行のため、第58回社労士試験（2026年8月）で旧要件との比較問題が出題される可能性があります。
要件の変更比較
| 要件 | 現行（〜2026年9月） | 改正後（2026年10月〜） |
|---|---|---|
| 週所定労働時間 | 20時間以上 | 20時間以上（変更なし） |
| 月額賃金 | 8.8万円以上（年収106万円） | 撤廃 |
| 雇用期間 | 2ヶ月超の見込み | 2ヶ月超の見込み（変更なし） |
| 学生除外 | 学生は適用除外 | 学生は適用除外（変更なし） |
| 企業規模要件 | 101人以上（2024年10月〜51人以上） | 撤廃（規模不問） |
試験対策ポイント
① 撤廃されるのは「月額賃金8.8万円」と「企業規模要件」
週20時間・2ヶ月超・学生除外の3要件は残る。月収要件と企業規模要件のみが撤廃される点が試験で問われやすい。② 130万円の壁との違い
130万円の壁（被扶養者の収入要件）は健保・年金の扶養認定基準。 今回の改正は「被保険者としての加入要件」の変更であり別の話。③ 段階的拡大の経緯
2016年10月（501人以上）→2022年10月（101人以上）→2024年10月（51人以上） →2026年10月（規模撤廃）と段階的に拡大されてきた。関連する解説ページ