算定基礎届（定時決定）

健康保険法 第41条（定時決定）e-Gov↗

支払基礎日数の取扱い（頻出）

• 月給者・日給月給者: 暦日数（休日・欠勤含む）
• 日給者・時給者: 実際の出勤日数
• 算入できる月が0月の場合: 従前の標準報酬月額をそのまま継続

随時改定（月額変更届）との違い

✅ 4・5・6月の給与平均で保険料が決まります

社会保険料は毎年4月・5月・6月の3ヶ月の給与（報酬）の平均をもとに標準報酬月額を決定し、9月から翌年8月まで適用されます（健保法第41条）。そのため、4〜6月に残業が多い場合は1年間の保険料が高くなる可能性があります。給与明細で確認するか、年金事務所に問い合わせてみましょう。

✅ 支払基礎日数が17日未満の月は計算から除外されます

欠勤や育児休業取得などで支払基礎日数が17日未満の月は算定基礎届の計算から除外されます。4〜6月すべてが除外された場合は、前の標準報酬月額がそのまま継続されます。産前産後休業・育児休業期間中は社会保険料が免除される制度もありますので、会社の担当者に確認してください。

✅ 大幅な給与変動があれば随時改定（月額変更届）で見直せます

給与が大きく変動した場合は、定時決定を待たずに随時改定で標準報酬月額を見直す仕組みがあります（健保法第43条）。固定的賃金（基本給・手当）が変動し、変動後3ヶ月の平均と現在の等級差が2等級以上ある場合が対象です。手続きは会社（事業主）が月額変更届を年金事務所に提出します。