子ども・子育て支援金 負担額 計算
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月収別 負担額 早見表
個人負担額（月額）。労使折半後の被保険者負担分。
| 月収の目安 | 標準報酬月額 | 2026年度 0.23% |
2028年度（参考試算） 0.4%程度 |
|---|---|---|---|
| 150,000円 | 150,000円 | 172円 | 300円 |
| 200,000円 | 200,000円 | 230円 | 400円 |
| 250,000円 | 260,000円 | 299円 | 520円 |
| 300,000円 | 300,000円 | 345円 | 600円 |
| 350,000円 | 360,000円 | 414円 | 720円 |
| 400,000円 | 410,000円 | 471円 | 820円 |
| 500,000円 | 500,000円 | 575円 | 1,000円 |
| 600,000円 | 590,000円 | 678円 | 1,180円 |
※ 2026年度の0.23%はこども家庭庁が示した一律の支援金率。2028年度の0.4%は、同庁の試算資料の注にある機械的な計算（令和10年度の拠出見込み9,000億円÷令和4年度の総報酬227兆円）による参考値で、実際の率は毎年度国が示します。2027年度の率は公表されていません。
※ 協会けんぽ加入者の場合の目安。健保組合・共済組合は別途算定。国民健康保険加入者（自営業等）は対象外。
試験対策ポイント
- 子ども・子育て支援金：2026年度から徴収開始。医療保険（健保・国保）に上乗せして徴収
- 徴収方法：健保・国保・後期高齢者医療の保険料に上乗せ（一体徴収）
- 使途：児童手当の拡充・こども誰でも通園制度・育休給付率引上げ等の財源
- 負担額：月額500円程度（被保険者の標準報酬月額・所得に応じて異なる）。事業主も同額拠出
- 社労士試験との関係：「健保・国年・社一」で出題の可能性があるため改正内容を押さえる
子どもを育てているあなた・子育て支援に関わるあなたへ
子ども・子育て支援金の仕組みと、拡充される支援内容を確認しましょう。
✅ 子ども・子育て支援金は児童手当拡充や育休給付率引上げの財源として使われます
2026年度から徴収が始まる子ども・子育て支援金は、 児童手当の高校生までの支給延長・第3子以降の増額・こども誰でも通園制度・ 育児休業給付率の引上げ等の財源として活用されます。 子育て世帯への支援が充実することで、子育て中の方の実質的な支援が増えます。
✅ 自分の負担額は健保の標準報酬月額・国保の所得に応じて異なります
子ども・子育て支援金の負担額は加入している医療保険と所得水準によって異なります。 全国平均では月額500円程度ですが、高所得者や低所得者はそれよりも多少高低する場合があります。 給与明細に健保保険料の加算として反映されますので、2026年以降に変化がないか確認してください。
✅ こども誰でも通園制度で保育所を利用しやすくなります
子ども・子育て支援金の使途の一つ「こども誰でも通園制度」では、 就労要件に関わらず0〜2歳の子どもが月10時間を上限に保育所等を利用できるようになります。 2025年4月から一部自治体で先行実施、2026年度以降に全国展開が予定されています。