育児期間中短時間勤務保険料免除

2026年10月施行

健保法第159条の3・厚年法第81条の2の2（改正後）／育児のための短時間勤務中も一定条件で保険料が免除されます

重要: 本制度は2026年10月1日施行予定の改正により新設されます。現時点（2026年4月）ではまだ施行前です。試験対策として要件と現行制度との違いを把握してください。

現行制度との比較

現行制度（〜2026年9月）

育児休業中保険料免除

根拠: 健保法第159条・厚年法第81条の2

対象期間: 育児休業を取得している期間

対象: 育児休業中の被保険者

免除内容: 健保・厚年の保険料（本人・事業主とも）全額免除

月末在籍要件: 月末日に育休中なら当月分免除

短時間育休: 同月内に14日以上の育休があれば免除対象（令和4年改正）

新制度（2026年10月〜）

育児短時間勤務中保険料免除

根拠: 健保法第159条の3・厚年法第81条の2の2（改正後）

対象期間: 育児のための短時間勤務を取得している期間

対象: 3歳未満の子を養育するために短時間勤務制度を利用中の被保険者

免除内容: 短時間勤務により減少した報酬に対応する保険料の免除（差額分）

算定方法: 短時間勤務前の報酬に基づく保険料と短時間勤務後の報酬に基づく保険料の差額

申請: 事業主を通じて届出が必要

適用要件

育児短時間勤務保険料免除の要件（2026年10月以降）

① 3歳未満の子を養育している要件

② 育児のための所定労働時間の短縮措置（育介法第23条）を利用している要件

③ 健康保険・厚生年金保険の被保険者であること要件

④ 事業主を通じて申出が必要手続き

現行制度との主な違い

・育児休業中免除: 全額免除 ／育児短時間勤務中免除: 差額（減少分）のみ免除

・育児休業は「休業」、短時間勤務は「就労中」という点で性格が異なる

・将来の年金額への影響: 免除期間は従前の報酬額で算定されるため不利にならない

・育児休業と短時間勤務を組み合わせて利用することも可能

法的根拠・試験ポイント
・健保法第159条: 育児休業中の保険料免除（現行）
・健保法第159条の3: 育児短時間勤務中の保険料免除（2026年10月新設）
・厚年法第81条の2: 育休中の保険料免除（現行）
・厚年法第81条の2の2: 育児短時間勤務中の免除（2026年10月新設）
・育介法第23条の短時間勤務措置（3歳未満・1日6時間を下回らない形での短縮）が対象
・社労士試験では施行時期と要件の違いが問われる可能性が高い

育児期間中 短時間勤務 保険料免除

現行制度との比較

適用要件

育児期間中短時間勤務保険料免除