育児休業終了後 随時改定チェック

通常の随時改定との違い頻出

改定のタイミングと有効期間

支払基礎日数の要件

✅ 1等級以上の差があれば改定できます

通常の随時改定は2等級以上の変動が必要ですが、育休終了時改定は1等級以上の差があれば改定できます。育休後に短時間勤務で報酬が下がった場合でも対応しやすい制度です。改定後の等級は育休終了月の翌々月から適用されます。

✅ 支払基礎日数17日未満の月は算定から除きます

復帰後3ヶ月のうち支払基礎日数が17日未満の月は算定対象外となります。有効な月が1ヶ月以上あれば改定の判断ができます。短時間労働者（週30時間未満等）の場合は11日以上が基準です。担当部署から連絡がある場合は、各月の出勤日数を正確に申告してください。

✅ 定時決定（算定基礎届）との調整があります

7月・8月・9月に随時改定の対象となる場合は定時決定（9月の算定基礎届による改定）が優先されます。育休終了時改定の適用期間と定時決定のタイミングが重なる場合は、会社の担当者と確認しておきましょう。