健康保険 日雇特例被保険者 解説
日々雇用される労働者（日雇労働者）には、通常の健康保険とは別に日雇特例被保険者の制度が適用されます。保険料の納付方法・給付の受け方が通常と異なります。
日雇特例被保険者とは（健保法第123条）e-Gov↗
| 対象者 | 日々雇用される者、または2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者 |
| 適用 | 適用事業所に使用されるとき、その事業主が届出を行い適用。全国健康保険協会が保険者 |
| 除外 | ①健康保険の一般被保険者・任意継続被保険者 ②後期高齢者医療の被保険者 ③本人申請により除外（特定受給の申請） |
日雇保険証・受給資格（健保法第126条〜）e-Gov↗
| 日雇保険証 | 日雇特例被保険者手帳（日雇保険証）を使用して保険証を兼ねる |
| 療養給付の受給資格 |
①前2ヶ月間に通算して26日分以上の保険料が納付されていること（当月・翌月給付） ②前6ヶ月間に通算して78日分以上の保険料が納付されていること（特例受給） |
| 傷病手当金の受給資格 | 継続して6ヶ月以上日雇特例被保険者として保険料を納付していること |
印紙保険料（健保法第168条〜）e-Gov↗
| 納付方法 | 事業主は賃金を支払うたびに健康保険印紙を日雇保険証に貼付・消印して保険料を納付 |
| 保険料額 | 賃金の等級によって1日分の保険料が決まる（第1〜3級）。事業主と被保険者が折半 |
| 未貼付の禁止 | 賃金支払い時に印紙を貼付しないことは違反。罰則あり（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金） |
日雇特例被保険者の給付
| 給付種類 | 主な内容・受給要件 |
|---|---|
| 療養の給付 | 前2ヶ月26日以上の保険料納付（当月・翌月分） |
| 傷病手当金 | 継続6ヶ月以上被保険者として保険料納付 |
| 出産育児一時金・埋葬料 | 一般被保険者に準じた要件 |
試験頻出ポイント
- 日雇特例被保険者の保険者：全国健康保険協会のみ（健保組合は不可）
- 療養受給要件：前2ヶ月通算26日分以上の保険料納付
- 保険料納付方法：健康保険印紙を日雇保険証に貼付・消印（印紙保険料）
- 印紙保険料は事業主・被保険者が折半
- 健保法の日雇特例 ≠ 雇用保険法の日雇労働被保険者（制度が異なる）
根拠法令：健康保険法第123条〜第137条（日雇特例被保険者）・第168条〜（印紙保険料）
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